DIME MAGAZINE
アドビとレノボ・ジャパン（以下レノボ）は共同で実施した北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県の7都道府県で勤務するビジネスパーソン2100名を対象にした「デジタルワーク（※1）に関する調査」の結果を発表した。
（※1）本調査における「デジタルワーク」とは、オンライン会議やクラウド管理といった「デジタルツールやシステムを用いることにより、場所を問わずに行える業務形態」を指します。
現在の働き方および地域別の“働き方改革”の実態について
勤務先である会社のテレワーク制度の導入状況を見てみると、「現在テレワークの制度がある会社」は調査対象全体の半数弱の42.1％という結果になった。
地域別に見ると、東京都だけが62.3%と過半数を超えているが、続く大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、広島県、北海道はいずれも5割を下回っている。
例として東京都と北海道を比較すると、制度の有無に30％以上ギャップがあり、柔軟な働き方の推進度合いは、地域間によって大きな差があることがわかった。
ビジネスパーソンの現在の勤務状況については、テレワークを非実施が全体の74.4％となった。地域別でみると、テレワーク実施者は東京都（48.0%）が最も多く、北海道（14.0%）が最も少なく、ここでも3倍以上の差がある。
地域別で比較するとコロナ禍から３年以上が経過した今でも、東京都が他の道府県に比べ、テレワークを継続していることがわかった。
テレワークを実施している人の平均テレワーク日数は約2.67日／週になり、週の半分以上でテレワークを実施している結果になった。
現在のデジタルワーク環境について
デジタルワークの普及状況について、業務に関連したシステムへの外部からのアクセス状況や、ペーパーレス化（データ化）の面から見ていく。
勤務先以外からのアクセスが可能なデジタルツールやシステムは、「電子メール（50.9％）」や「オンライン会議（33.5％）」が上位となったが、一方で下位の項目は「デジタル作業における共同編集手書き活用（8.3%）」、「契約書など電子承認システム（14.8%）」、「オンラインストレージ（クラウドサービス）（19.5%）」という結果に。
また、約4割は外部からのアクセスが可能なシステムが、選択肢の中には「ひとつもない」と回答するなど、デジタルワークに必要な環境の整備が進んでいない実態が明らかになった。
ペーパーレス化（データ化）については、新型コロナウイルス流行以前と比較して、会社内で最も増加した項目は「打ち合わせ資料（20.2％）」が最多となった。
テレワーク実施企業に絞ってみると、42.4％に上り、打ち合わせ資料はオンライン上で共有されるなど、デジタル化が進んでいるようだ。
また、「社内申請書」や「社内掲示物」など、社内資料もペーパーレスが増加していることから、まずは社内関連のものからペーパーレス化を進める傾向にあることが判明した。
オンライン会議の利用傾向について
コロナ禍以降、ビジネスにおけるオンライン会議の利用がデファクトスタンダードになりつつある。今回の調査では、オンライン会議がビジネス継続の上で重要な要素となりつつある現状が明らかになった。
テレワークの利用を問わず、2023年1月以降では約42.2%のビジネスパーソンが、平均すると一日に1回以上、オンライン会議を利用している。
この結果は、コロナ前と比較すると約1.9倍となり、オンライン会議を日常的に業務に利用している人の割合が大幅に上昇していることがわかる。
また、テレワーク利用者に絞ると約88.4%がオンライン会議を毎日利用、さらにテレワーク利用者の4人に1人、約25.6%は平均して一日あたり4回以上オンライン会議に参加しているという結果が得られた。
今後の働き方および、テレワークについて
2019年から施行されている「働き方改革」から5年目を迎えた今、ビジネスパーソンが考える今後の理想の働き方について聞いた。
7都道府県で勤務するビジネスパーソン2,100名が最も効率的と感じる働き方は「テレワークを取り入れた働き方（61.6%）」と回答。テレワーク未経験者も含めた6割以上のビジネスパーソンが、テレワークを望んでいることがわかった。
2020年からの新型コロナウイルスの流行により、テレワークという働き方がより広く定着。「出勤日を柔軟に調整できる働き方」や「決まった曜日・日数だけ出社指定日がある働き方」など、柔軟に調整できるような働き方が効率的な働き方という意見も多数見られた。
6割以上のビジネスパーソンがテレワークを望んでいる中、今後、テレワークが加速するために必要だと感じる個人のスキルは「PC操作の知識（57.6％）」が最も多く挙がった。
「PDFなどの文書作成～管理の知識（52.5%）」も上位に挙がり、日常的に実施する業務に関連する内容への理解を深めることがテレワークの加速へつながると半数以上の方が考えているようだ。
今後テレワークにおいて会社に期待することは「引き続き在宅勤務の継続（54.8%）」が最も多く、テレワーク実施者の約半数以上がこれからもテレワークの継続を希望している。
次いで「個人の働き方の自由な選択（32.2%）」を求める人が約1/3に達した。「オフィスでしかできない業務」や、「アクセスできないシステム」があるとテレワークが進まないという背景もあるため、会社に柔軟な働き方を実現するための環境面での改善を求める回答も多く見られた。
「デジタルワークに関する実態調査」概要
サンプル数／2100名（北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県の7エリア別で各300名を均等回収）
調査対象／7エリア内にある企業に勤めている全国20歳～69歳の男女
調査手法／インターネット調査
調査期間／2023年4月21日～4月24日
調査主体／アドビ株式会社・レノボ・ジャパン合同会社
調査実施機関／株式会社ディーアンドエム
関連情報
https://www.adobe.com/jp/acrobat.html
https://www.lenovo.com/jp/ja/
構成／清水眞希
最新号
