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ユーザーの声を無視してでもPayPayが改悪を推し進めるのはなぜ?

2023.07.22

登録ユーザー数5,700万。QRコード決済において圧倒的なシェアを持つPayPayが、他社のクレジットカードを不可にする方針を明らかにし、一部のユーザーからは「改悪だ」との声が上がって波紋を広げました。

2023年8月1日から利用を停止する計画でしたが、動揺が広がったことを受けて2025年1月からに延期を決定。1年半の猶予を持たせました。

しかし、他社のクレジットカード締め出す路線そのものは変更していません。ユーザーの声を無視して頑なに「改悪」へと突き進むのはなぜでしょうか?

ユーザーにとってはデメリットしかない方針転換

PayPayは、他社のクレジットカードとの連携が図れることにより、クレジットカードをQRコード決済化するツールという使い方ができました。

2025年1月からはPayPayカードかPayPayカードゴールドしか連携できないことになり、他社カードと連携して使っていたユーザーはカードを新たに作る、もしくはPayPayあと払いを利用するなど、利用方法を変更しなければなりません。

今回の方針転換は、ユーザーにとってデメリットしかないのは間違いありません。

クレジットカードは、決済をするたびに数パーセントの手数料が発生します。PayPayは他社のクレジットカードの手数料を負担していたと見られ、ユーザーの声を無視してでも他社カードを締め出す狙いは手数料のカットにあると考えられます。

PayPayは「100億円あげちゃうキャンペーン」を実施して大量のユーザーを獲得しました。年商10億円以下の加盟店に対しても2021年9月末までは手数料を無料にし、広大な決済インフラを築きました。赤字覚悟で大量のユーザーを抱え込み、どこかの段階で収益化へと踏み込むのはプラットフォーマーの常套手段です。

しかし、今回の変更に対して反対の声が出るのは当然予想できたはずで、拙速な印象を受けます。

ここに、親会社であるZホールディングスとソフトバンクの焦りを見ることができます。

連結子会社化という重荷に

PayPayはソフトバンクグループ(ソフトバンクビジョンファンド)が50.0%の株式を保有する連結子会社でした。しかし、2022年にソフトバンクグループの出資比率が30.2%まで下がり、PayPayは中間持株会社を通してソフトバンクとZホールディングスの連結子会社となりました。

当社子会社の株式交付による PayPay(株)の連結子会社化(曾孫会社化)に関するお知らせ

ポイントは、両社ともに決して業績が好調というわけではないことです。

ソフトバンクは通信料の値下げにより、主力のコンシューマ事業が伸びきりません。2024年3月期のこの事業の営業利益は前期比1.6%の増加に留まる見込みです。金融事業は赤字のPayPayを連結子会社したことにより、124億円から200億円の損失へと赤字幅を広げる予想を出しています。更に、PayPayの株式を段階取得した際に生じる差損28億円を計上し、2024年3月期のソフトバンクは減益となる見込みです。

Zホールディングスはコロナ禍で広告収入が大きく押し上げられましたが、2023年3月期はその反動減に見舞われました。ディスプレイ広告に至っては減収に追い込まれています。

■Zホールディングス広告事業成長率

決算説明資料より

その結果、ZホールディングスのPayPay連結子会社化の影響を除く売上成長率は1.0%に留まりました。同社が重視する調整後EBITDA(営業利益に減価償却費、営業外損益を足したもの)の成長率は3.6%。赤字のPayPayの影響を足すと、0.3%まで下がってしまいます。

加盟店の手数料徴収を始めても黒字化できない

PayPayの転換点となったタイミングがありました。2021年10月です。このとき、年商10億円以下の事業者に対して、取引額の1.60%の手数料を徴収するようになりました。PayPayの利用シーンが多い中小規模の飲食店や小売店が、課金対象となったのです。

2023年3月期は全加盟店からの手数料が、業績にフルで寄与しています。しかし、黒字化ができていません。

■PayPay事業概況

決算説明資料より

手数料は1.60%と、クレジットカードの3%程度と比べれば安く設定されています。しかし、クレジットカードと比べて少額取引が多いQRコード決済は、手数料を引き上げるのが難しいサービスです。

削れるポイントとして目をつけたのが、他社のクレジットカードへの支払い手数料だったのでしょう。

体制変更で早く成果を出したい新経営陣

PayPayを軸にダイナミックな変革を実行しているのが、Zホールディングス。2023年10月にLINEとYahoo!のIDを連携。更にPayPayのIDもそこに融合しようとしています。

LINEとYahoo!の連携を強化し、広告やECの底上げを図ろうとしているのです。消費者にとっては、PayPayポイント連携などの恩恵を受けやすくなります。

Zホールディングスは2023年4月から経営体制が大きく変わりました。成長をけん引した川邊健太郎氏の肩書からCEOがなくなり、代表取締役会長となりました。CEOとして今後を担うのが出澤剛氏。LINEのCEOを務めている人物です。

成長が鈍化したZホールディングスは、何としてでも収益力を高めなければなりません。出澤剛氏も、早く成果を出したいと前のめりになっているでしょう。

このタイミングにおける赤字のPayPay連結子会社化は明らかな重荷であり、そこに焦りが滲んでもおかしくはありません。

PayPayの改悪についてどれだけ声が上がろうと、収益化が遅れている以上、路線を変更するわけにはいかないのです。

取材・文/不破 聡

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