政府からの助成金が受けられる?
現在、この社会保険がパート労働者に適用されている企業で、社会保険適用を避けるために106万円以下に働き控えをしているパート労働者向けに、1週間あたり3時間以上、基本給を3%以上上げた場合に1人あたり50万円を企業に雇用保険から助成する方針で、2023年中に3年限度で行われる予定だ。助成されれば、企業を通して106万円超えて社会保険料負担をしたとしても手取りが減らないようにされる。
政府は年金財政立て直しのため、まずパート労働者への社会保険加入をすすめた上で、昔の会社員の夫+専業主婦というモデルの元作られた制度である保険料の支払が必要のない第3号という制度を縮小またはなくしていきたい方向だ。
なお、130万円の壁で述べた社会保険が適用されない会社で130万円超働いている人は、夫の扶養から外れることで手取りを大きく減らしてしまうが、この助成の恩恵は受けられないことになる。
(参考)
2023年5月30日 厚生労働省 被用者保険の適用拡大
001101666.pdf (mhlw.go.jp)
日経新聞 2023年7月6日 働き損解消へ50万円助成
文/大堀貴子