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106万円の壁を越えたら50万円の助成が受けられるって本当?

2023.07.22

会社員の夫に扶養されている妻は社会保険料を支払う必要がない。しかし、妻が働いて一定金額以上の収入となると、扶養から外れてしまい社会保険料の負担が生じる。その収入金額超えて働いても手取りが減らないよう助成が受けられるかもしれない。

130万円の壁とは?【夫の健康保険組合の壁】

130万円の壁とは、主に会社員の夫に扶養されている妻が働いたときに、夫の社会保険上扶養から外れてしまうかどうかの収入額を指す。

会社員の夫に扶養されている妻は、自分の分の社会保険料である国民年金保険料と健康保険料(45歳以上は介護保険料)を支払う必要がない。扶養している方の夫も妻を扶養しているからといって給与から天引きされる保険料が上がることもない。

妻の収入が130万円超えると夫の社会保険上の扶養から外れる可能性がある。

実際の扶養から外れる条件はその会社の健康保険組合が設定している。

健康保険組合は中小企業の授業員の多くが加入する協会けんぽ、大企業はそれぞれの企業独自の健康組合がある。

ほとんどの健康組合が配偶者を被扶養者とするのは、年収130万円未満としており、なかにはパート等などの給与収入の場合月あたりの収入にも月108,333円未満と条件があることもあり、各健康保険組合で細かい条件を設定しているため、夫の健康保険組合への確認が必要だ。

もし、この130万円の壁を越えると、夫の扶養から外れ、自分で健康保険料と年金保険料の支払が必要となる。国民年金保険料は現在月額16,520円(令和4年度、年間198,240円)、国民健康保険料は市区町村により異なるが例えば目黒区の場合年収140万円(パート収入)で(40歳未満)年間75,114円(令和5年度)かかるため、合計273,354円の支払が必要となり、130万円を超えて収入があったのに、手取りが1,126,646円と壁を越える前より大幅に減ってしまい、働き損となってしまう。そのため、壁を少し超える140~160万円までは壁の前の130万円より手取りは減る。さらに、将来受取る年金額も扶養に入っているときと特に変わらず、健康保険で扶養であったことで受けられた夫の会社の健康に関する独自サービスも受けられなくなる。

これは、働いている先がパート等の社会保険加入がない場合で、もし勤め先がパート労働者に社会保険適用がある場合には次のようになる。

(参考)国民健康保険料の計算:目黒区公式ホームページ (city.meguro.tokyo.jp)

106万円の壁【妻側の勤め先の壁】

前述の130万円の壁は夫の健康保険組合の被扶養者になれるかどうかの条件だが、106万円の壁は妻の勤め先の社会保険加入の基準だ。

夫の社会保険の扶養に入っていても、自分自身が勤め先の社会保険に加入すれば自動的に夫の社会保険の扶養は外れることになる。

夫の被扶養者であるうちの社会保険の年金は、第3号といって厚生年金ではないため国民年金の受給金額と同じだ。国民年金は自営業者が加入する年金で、20歳から60歳まで全期間支払っても受給金額は令和5年度で月額66,050円となっている。一方、厚生年金は支払保険料の半分は企業が支払われ、さらに年金受給額は国民年金より上乗せされた金額を受取ることができるため第3号でいるときより将来年金を手厚く受取ることができる。

上記基準を満たした企業かつパート労働者がパート先の社会保険に加入することになる。勤務先がパート労働者に社会保険を適用していれば年収106万円を超えると、勤め先の社会保険に加入することになる。社会保険に加入することで、厚生年金保険料と健康保険料が毎月の給与から天引きされるため手取りが減り、106万円の手取りと同じになるように働くためには125万円まで働かなければならなくなる。そのため、働き損と考え、106万円を超えて働かないようにする人もいる。

一方で、前述の130万円の壁を越えてかつ社会保険の適用のないパート先で130万円を超えて働くときと比べると、会社が厚生年金保険料と健康保険料を折半で支払ってくれることから手取り減少額は軽減され、将来受取る年金は厚生年金となり国民年金より手厚くなる。

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