DIME MAGAZINE
飲食店の倒産件数が急増しています。
東京商工リサーチによると、2023年1月から5月までの飲食業倒産は337件。前年同期間比で73.7%増加しました。新型コロナウイルス関連倒産は226件で、同96.5%も増加しています。
まん延防止等重点措置が2022年3月に解除され、時短協力金の支給がなくなりました。居酒屋店などのアルコール業態は客数が完全回復しておらず、厳しい時代を迎えています。
ゼロゼロ融資の返済ピークを迎える
日本フードサービス協会によると、2023年5月の飲食店の売上高は2019年同月比で107.6%。飲食店全体では、コロナ前の水準まで回復しています。しかし、ハンバーガーショップのような洋風ファーストフードは137.4%と好調なものの、居酒屋店は61.5%、パブ・ビアホールは78.3%と出遅れています。
他の業態は90%以上の水準まで戻しており、アルコール業態のみが取り残されているのです。東京商工リサーチの調査では、コロナ関連倒産の8割以上が、居酒屋・パブなどのアルコール業態でした。
※東京商工リサーチ「～ 2023年（1-5月）「飲食業の倒産動向」調査 ～」より
飲食店の倒産件数は更に加速するとも言われています。その要因の一つが、ゼロゼロ融資の返済開始が今年の夏以降にピークを迎えること。
政府系金融機関と民間金融機関は、新型コロナウイルス感染拡大から事業者を守るため、実質無利子のゼロゼロ融資を行いました。商工中金で2.7兆円、公庫で16.1兆円、民間で23.4兆円、総額42.2兆円もの資金が貸し出されています。
飲食店における公庫のコロナ融資で、完済済ものはわずか6.1%。60.2%が元金返済中で、14.8%は追加融資を受けています。居酒屋店など、売上が完全に戻り切らない飲食店は、売上減と返済負担の増加というダブルパンチに苦しめられる可能性があります。
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