コロナ禍で急成長したサブスクビジネスが抱える課題

サブスクリプションビジネスにおける日本の傾向

サブスクリプションへの意識

・日本市場におけるサブスク解約率は世界に比べても低い
(2022年のサブスクリプション解約率: 日本30%、グローバル全体44%)

・日本企業はサブスクからの顧客離れが低いと見ている
(2023年に「顧客離れが増加する」と予想する日本企業の割合は34%、米国49%、シンガポール53%)

・日本のサブスクリプションビジネスには伸び代がある
(日本のサブスクリプション収益の伸びは47%、グローバル全体78%、オーストラリア82%、シンガポール84%)

・日本のサブスクリプションビジネスの収益はまだまだ低い
(日本は52%が「サブスクリプションによる収益は4分の1以下である」と回答)

新規ツールに対する傾向

・日本の回答者の57%は経常収益への投資を計画しておらず、同じく57%は新たな支払い方法の追加を計画していない

・日本企業はすでに様々な決済手段を提供しているが、51%はデジタルウォレット導入を検討していない（グローバル平均16%）

・「来年、自社製の課金ソリューションをサードパーティ製ソフトウェアに置き換える予定がある」と回答した日本企業の割合はわずか23％

これらの日本に関連するデータを読み解き、Stripe日本法人の代表取締役であるダニエル・ヘフェルナンは次のように述べた。

「パンデミックを機に、サブスクリプション方式が日本の消費者にも受け入れられ、幅広く浸透したのは周知の事実です。さらに、日本は世界的に見ても解約率が30%と低く、消費者が企業やブランドに対して忠実であることから、さらなるサブスクリプションビジネスの伸び代があると言えます。

一方で、日本企業はサブスクリプション事業の導入に対してグローバルよりも積極的ではなく、二の足を踏んでいることが分かりました。これは、自社で課金ソリューションを開発しているため、様々な世の中の動きに対応するアジリティが少なくなってしまっているという企業が多くあるということのようです。

言い換えれば、より効率的で対応力の高いツールを導入することにより、新しいビジネスモデルへの着手が素早くできるという可能性を示唆しています」

関連情報：https://stripe.com/jp

構成／Ara