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コロナ収束で消費者の購買意欲は「ウチ」から「ソト」へ、レストランや旅行の消費金額が拡大

2023.07.08

デロイト トーマツ グループから2023年度「国内消費者意識・購買行動調査」が発表された。

同社では新型コロナウイルスが収束し、様々な混乱や制約から解放された消費者の価値観・マインド、購買行動の決定要因等を把握するため、昨年に引き続き、2023年4月に全国20~79歳の男女5000人を対象に、WEBアンケート「国内消費者意識・購買行動調査」を実施。

本稿では、その一部を抜粋してお伝えする。

消費者の購買意欲は「ウチ」から「ソト」へ

本調査では消費金額の変化をカテゴリごとに聴取しているが、「レストラン」「旅行」では昨年度調査と比較して「(1年前と比較して)消費金額が増えた/大幅に増えた」とする層が拡大した。

金額が増えた理由としては「外出への不安が減った」ことを挙げる層が最も多く、レストランでは3割、旅行では4割を占めた。対照的に「フードデリバリー」では「減った/大幅に減った」層が拡大し、その理由としては「在宅勤務の減少」よりも「収入減」や「物価高」などの経済的な要因が上回った。

同じく消費金額が減少した層が多い「食料品」「日用品」を見ると、金額が増えた・減った理由はいずれも「物価高」が上位に挙げられており、価格高騰が日常生活に影響を及ぼしていることが示された。

「今後、消費額を増やしたいもの」については、4割以上が「増やしたいものはない」と回答しており、働き世代である40代(45.5%)やシニア世代である70代(47.8%)で割合が高い一方、20代(38.0%)では全体平均を下回る結果となった。

「購入金額が増えた/大幅に増えた」とする層が拡大した「旅行」「レストラン」については、消費額を増やしたい項目でも上位となっており、特に「旅行」においては、年代が上がるほどこの傾向が高く、高齢層の方がソト向き消費志向が高い傾向が示された。反対に、同じく上位の「貯蓄/投資」は特に若年層での回答割合が高く、興味深い結果である。

本調査は新型コロナウイルスの感染法上の分類が5類に移行する直前に実施した。トレンドとしては、生活必需品などのウチ向き消費は主に物価高により縮小傾向にありつつも、これまで外出への不安から抑制せざるを得なかった旅行や外食などのソト向き消費においては物価高の影響を反動が上回り、拡大の傾向にあることが示された。

日常的な消費は「店舗」を選択する傾向が継続

商品購入時の利用チャネルについては「店舗で購入する」が「食料品」で9割、「日用品」で8割、「衣料品」で6割超を占め、昨年度調査から大きな変化は窺えなかった。コロナ禍でECの普及が進んだものの、日常的な消費においては依然として店舗利用意向が強い。

上記の3カテゴリ(食料品・日用品・衣料品)で「店舗を利用する理由」については、「実物を手に取って確認したいから」がいずれも最上位となっており、男性よりも女性、かつ年代が上がるほどこの傾向が高まる。

一方で、「旅行」「ギフト」など購買頻度が高くないものについては「オンラインで購入する」層が増加した。

特に「旅行」においては性年代・世帯年収に関わらず、オンライン活用が定着しており、中でも40-50代女性(昨年度調査より+17.4pt)や60-70代男性(同+11.6pt)、年収1,000万円以上(同+14.2pt)という属性ではオンラインで旅行予約を完結させるとした回答者が6割以上となった。

「ネットショッピングを利用する理由」としては「価格が安いから」「ポイントが貯まるから」が上位であり、こうした経済的メリットを挙げる割合は若年層でより高くなる傾向がある。

昨今コンシューマー企業の多くが導入を進めている「メタバース」への国内消費者の認知度や興味関心は低位であった。

今回の調査では約8割が「メタバースという言葉を聞いたことがあるが、内容は知らない」「メタバースという言葉を聞いたことがない」と回答しており、「興味・関心がある」層は全体の2割程度に留まる結果となった。

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