全国のハザードマップ改訂情報でわかる新たなリスク

2023.07.04

北陸・中部エリア〜富士山噴火による被害予想地域の範囲拡大

2023年3月に静岡県・山梨県が加わる富士山火山防災対策協議会が新たな避難基本計画を公表した。これは2021年に富士山の噴火による溶岩流の到達範囲のハザードマップが17年ぶりに改訂されたことを受けたものだ。

改訂内容をみると、避難の対象人口が1万6274人から約7倍となる11万6093名へと拡大し、住家被害の可能性も高まっているといえる。

噴火による溶岩流や火山灰などによる被害は、地震保険に加入することで補償されるが、火災保険とセットで契約する必要がある。

地震保険で補償される金額は、最大でも火災保険の保険金額の50%となっているが、ソニー損保の新ネット火災保険では、「地震上乗せ特約（全半損時のみ）」をセットすることで最大100%（火災保険に対して）の補償にすることが可能だ。

関西エリアは、1000年に1度の豪雨「想定最大規模降雨」に対応したハザードマップの改訂が多い傾向にある。

関西エリアに含まれる兵庫県・京都府では、平成30年7月に西日本を襲った豪雨で住家の半壊や浸水などの被害を受けた。兵庫県明石市では河川が氾濫した場合、3m以上の浸水などが想定されていることから、関西エリアでは豪雨を想定したハザードマップの改訂が進んでいると考えられる。

中国エリアでは、大雨による被害や南海トラフ巨大地震による津波を想定した改訂が行なわれている。平成30年7月に発生した豪雨では、広島県の多くの住家が被害を受けた。

大雨の年間発生回数は増加傾向にあり、住家被害を受けても安心できるに火災保険を選びたい。

四国エリアは、津波・地震・洪水などの自然災害を想定した総合的なハザードマップ改訂の動きが目立つ。南海トラフ巨大地震の被害想定が大きいとされており、一部地域では最大震度7が発生すると想定されていることから、住民に対して避難経路を直接説明するなどのワークショップが実施されている。

四国エリアは有人の離島が多いため、万一に備えて一人ひとりの防災計画が重要になっている。火災保険と合わせて、防災計画も考えておきたい。

九州・沖縄エリアは、高潮ハザードマップの改訂が行われている傾向にある。高潮とは台風など発達した低気圧によって引き起こされる海面推移の上昇のこと。台風の上陸・接近が全国と比較しても非常に多く、鹿児島県は台風の上陸数が全国1位となっている。

また台風発生後は、土石流やがけ崩れなどの二次被害が起こる危険性もある。台風だけではなく、二次被害のリスクも知っておくことが必要だろう。

九州・沖縄エリアに居住する人は、台風のシーズンに入る前に、加入している火災保険を一度見直して台風被害に備えたい。

構成／清水眞希