DIME MAGAZINE
ソニー損害保険（以下「ソニー損保」)は、豪雨シーズンを前に、2021年4月から2023年6月までの約2年間における全国のハザードマップ改訂の報道数（※）をインフォグラフィック形式でまとめるとともに、地域別に分析したレポートを公開した。
（※）ハザードマップの改訂に関する報道を「日経テレコン」で検索し、その結果をもとに集計
全国の自治体では、地震・津波・土砂災害・河川の氾濫・大雨など今後発生する恐れのある自然災害に対応したハザードマップの改訂を随時行なっている。
そんな中、全国に共通する動きとして「マイ・タイムライン（※1）」の普及を進める働きかけが強まっている。
「マイ・タイムライン」は住民ひとりひとりの“防災行動計画”であり、自身がとる標準的な防災行動を時系列に沿って整理し、自ら考え命を守る避難行動のための一助とするものだ。
その検討過程で、自治体が作成・公表したハザードマップが参考になる。
※1 国土交通省「マイ・タイムライン」 https://onl.sc/qq5iX23
北海道〜改訂報道が最も多い。南海岸付近の地域で巨大地震を想定した改訂の動き
北海道は過去2年間で、最もハザードマップの改訂報道が多いエリアだ。函館市、苫小牧市、えりも町などの南側の海岸付近の地域が、津波・河川の氾濫を想定したハザードマップの改訂を行なっている傾向にある。
南側の地域は日本海溝・千島海溝が近く、過去幾度となく地震が発生し、大きな被害を出している。津波の高さは2mを超すと木造住宅は全壊（※2）すると言われているが、今後2つの海溝で巨大地震が発生した際には、えりも町や釧路町では28mもの非常に高い津波が想定されている。
※2 気象庁「5 津波の高さと被害状況」
https://www.data.jma.go.jp/ishigaki/bosai/tmanual/pdf/m29.pdf
東北エリア〜水害被害が全国1位。津波被害を想定し、ハザードマップを改訂する動き
東北エリアは、報道のあったほとんどの地域が津波の被害を想定したハザードマップの改訂を行なっている。青森県・岩手県・宮城県では、巨大地震による津波浸水被害想定を公表しており、それを受けて改訂した地域が多く見られた。
東北エリアも北海道と同様に日本海溝・千島海溝が近いエリアだ。そのため青森県や岩手県では震度6強の強い揺れや、宮城県気仙沼市では16m、岩手県宮古市では30m、青森県八戸市では27mと高い津波の発生が予測されている。そのため、住宅への浸水被害、倒壊の可能性も十分考えられる。
また令和元年の都道府県別水害被害額を見ると東北エリアの被害額が高い傾向にあり、その中でも福島県は 657,919百万円と全国で最も高い数値となってた。
地域のハザードマップを確認し、洪水や津波などの被害を受ける可能性があるエリアであれば、火災保険の補償内容や地震保険の加入状況を見直すことをおすすめしたい。
関東エリア〜河川氾濫による被害が懸念。一部地域では浸水予想区域を大幅に拡大
関東エリアは、過去2年間で河川氾濫による浸水や土砂災害を想定したハザードマップの改訂が行なわれている傾向にある。
栃木県鹿沼市では、新たに9つの河川の浸水予想や土砂災害の恐れがある299地点がハザードマップに追加。改訂によって居住エリアが新たに被害想定区域に入る可能性もあるため、定期的にハザードマップを確認するようにしたい。
国土交通省が運営する「わがまちハザードマップ」（※）では、全国のハザードマップの状況が公開されており、いつでも居住エリアの最新の状況を確認できる。
※国土地理院「わがまちハザードマップ」
https://disaportal.gsi.go.jp/hazardmap/index.html
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