DIME MAGAZINE
AI与信管理サービスを提供するアラームボックスでは、2022年6月1日～2023年5月31日の期間に収集された1万4688社・26万6495件のネット情報等から1年以内に倒産する危険性がある“要警戒企業”を分析・抽出。「倒産危険度の高い上位10業種」として発表した。
1位 繊維工業〜105社に1社が倒産する危険性
主な事業：製糸業、紡績業、織物業など
過去２回の調査でも10位以内にランクインした繊維工業が、今回初めて１位となった。
もともとコロナ禍による消費者の外出減が影響し需要が縮小した結果、特に財務体質が万全でない中小アパレル企業の財務体質が弱まっていたが、円安による原料の仕入れ値や輸入コストの増加が拍車を掛ける形で多くの企業で倒産や支払い遅延が発生していた。
今後ますます激化する海外企業との競争や物価高の影響が避けられない中、ゼロゼロ融資の返済開始がどれほど影響を与えるのか、繊維工業を取引先とする企業の財務体質には注意が必要だ。
2位 電気業〜106社に1社が倒産する危険性
主な事業：発電所、電力小売りなど
1回目、2回目の調査でも2位にランクインしていた電気業が今回も2位にランクイン。
2016年の電力自由化により発電所を持たない新電力と呼ばれる電力小売り会社が多く台頭したが、原油や液化天然ガスなどの燃料価格が高騰した結果、電力の仕入価格が高騰し収益を圧迫している多くの事業者が、事業停止や倒産に陥った。
また、厳しい経営状況が影響してか粉飾決算や金銭トラブルに関する情報が発生しており、電気業の倒産リスクが高まる要因となっている。
3位 設備工事業〜126社に1社が倒産する危険性
主な事業：電気工事業、管工事業など
太陽光発電や空調設備の工事業者に破産や支払い遅延が発生していた。設備工事業は小規模の事業者が多く企業体力が頑強ではないため、人件費や資材価格の高止まりによる影響を受けたと考えられる。
また、粉飾決算や代表者の資金持ち逃げによる信用失墜で資金調達難に陥っている企業が複数あり、設備工事業と取引等を行なう際には、業界内での取引先の評判を調べることも重要となる。
4位 物品賃貸業〜126社に1社が倒産する危険性
主な事業：産業用機械リース業、レンタカー業、レンタルビデオ業、貸衣裳業など
業務用照明器具や建設機械のリース会社に倒産情報が発生していた。今回のランキング内に工事業や製造業が多くランクインしており、これら業種の影響を受けた物品賃貸業が同様に業績悪化しているケースも散見された。
同じ物品賃貸業のなかでも、コロナ禍や円安の影響を受けやすい業界に利用される物品を取り扱う企業の倒産危険度が高まる傾向にあるため、与信管理を行なう際には取引先の事業構成を理解しておくことが必要だろう。
5位 運輸業〜135社に1社が倒産する危険性
主な事業：道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、倉庫業など
業務用機械器具製造業と同数で、運輸業が5位にランクイン。近年の燃料費や人件費の高騰により、採算性が低下したことで資金難に陥っている企業が散見された。
また、人員不足による外注費の増加も深刻化している。運輸業では、2024年に働き方改革関連法により、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限され、ドライバー不足がさらに加速する「2024年問題」が差し迫っている。
このことから、運輸業に属する企業の倒産リスクが昨年以上に大きく高まっていると言えるだろう。
5位 業務用機械器具製造業〜135社に1社が倒産する危険性
主な事業：医療用機械、アミューズメント機器、光学機器などの業務用器具の製造など
技術力が高いと評判の光学機器メーカーや、老舗のアミューズメント機器メーカーなど、コロナ前には信用力のあった企業で倒産が発生。業務用機械器具製造業は前回の調査でも3位にランクインしている。
コロナ禍で設備の先行投資による負債が負担となっている企業の息切れ倒産が懸念されていたが、実際にコロナ支援策が終了したことにより事業再建の見通しが立たず倒産に至っているケースがあり、今後も動向に注意が必要だ。
7位 職別工事業（設備工事業を除く）〜143社に1社が倒産する危険性
主な事業：とび工事、内装工事、塗装工事、鉄骨工事など
識別工事業は元請業者より経営基盤がぜい弱な下請業者が多く、人件費や燃料費の高止まりや建築資材の高騰、同業他社との価格競争などで利益率が低くなることで、倒産リスクが高まる傾向にある。
8位 繊維・衣服等卸売業〜145社に1社が倒産する危険性
主な事業：繊維や染材など原料の輸入、既成服の卸売業など
コロナ禍の長期化による衣料品の需要低下や海外企業との競争激化により収益が低下したことで、資金調達難や破産といった内容が散見された。近年は、老舗企業の連鎖倒産や上場廃止など厳しい業況が続くため、取引先の業歴に関わらず継続的に与信管理を行なうことが重要となる。
9位 農業〜155社に1社が倒産する危険性
主な事業：耕種農業、畜産農業、園芸サービス業など
コロナ禍の業務用需要の減少や気候変動による生産力低下に起因する業績低迷が落ち着きこのような結果となった。一方で、飼料穀物の海外依存度の高さや燃料費高騰による生産コストの増加、過剰生産といった業界課題は依然として残っており、引き続き警戒が必要。
10位 飲食料品卸売業〜160社に1社が倒産する危険性
主な事業：農畜産物・水産物卸売業、食料・飲料卸売業など
特に食材を扱う商社に倒産や事業停止の情報が多く発生。仕入先と卸先のどちらも厳しい業況が続く中で、コロナ支援策が減っていくことから倒産リスクが高まっている可能性がある。
関連情報
https://alarmbox.jp/
構成／清水眞希
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