今年も間もなく迎える、夏のボーナスの支給時期。気になるのはやはり、他人の支給額だろう。
では、東証プライム上場企業では今夏、どれくらいの金額の賞与が支給されるのだろうか?
労務行政研究所はこのほど、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査し、支給水準は118社、支給月数は121社の結果を集計および発表した。
2023年夏季賞与・一時金の支給水準
東証プライム上場企業の全産業ベース(118社、単純平均)で79万4008円、対前年同期比で1.5%増となった。産業別に見ると、製造業は同2.3%増、非製造業は同1.9%減と傾向がわかれる[図表1]。
夏季賞与・一時金妥結額の推移
各年4月時点の集計で見た夏季一時金妥結額は、2019年の74万3588円(対前年同期比0.7%増)まで増加傾向にあったが、コロナ禍の影響で2021年は71万397円(同2.5%減)と減少した(2020年は集計未実施)。
その後、2022年には76万5888円(同6.5%増)と大幅な増加に転じ、引き続き2023年も79万4008円(同1.5%増)と対前年同期比プラスを維持したものの、増加幅は縮小した[図表3]。
2023年夏季賞与・一時金の支給月数
全産業121社の平均で2.48カ月。同一企業で見た場合、前年同期(2.46カ月)を0.02カ月上回った。最高月数は3.73カ月と前年同期(4.09カ月)を下回り、最低月数は1.50カ月で前年同期(1.50カ月)と同じである[図表4]。
出典元:一般財団法人 労務行政研究所
構成/こじへい