DIME MAGAZINE
保険の見直し2STEP
【STEP1】最強の医療保険「健康保険」の保障範囲を正しく把握する
日本の公的医療保険制度は「国民皆保険」で、すべての人が公的医療保険に加入している。自営業や農業など、企業に属していない人は「国民健康保険」、会社員や公務員とその扶養家族は「健康保険」だ。健康保険は運営主体により3つに大別され、大企業の会社員は「組合健保」、中小企業の会社員は「協会けんぽ」、公務員は「共済組合」にそれぞれ加入。健康保険は、医療費の負担を低く抑えるだけでなく、出産や病気・ケガで会社を休んだ際、収入が途絶えることを防ぐ手当金の支給など、幅広い保障に特徴がある。収入によって医療費の負担額に上限を設けた高額療養費制度もあり、その内容把握こそ、民間保険削減・見直しの一手になる。
標準報酬日額とは、支給開始日前の12か月間の給料を平均した額を30日で割った金額。この給料には、基本給に加えて残業代や通勤交通費、家族手当なども含む。
限度額は年齢や年収などで変わる。上表はすべて70歳未満のケース。また、過去12か月以内に3回以上限度額に達した場合、4回目の月からは、限度額がさらに引き下げられた「多数該当高額療養費」が適用される。
「健康保険」が最強である理由は「高額療養費制度」にあり!
〈SIMULATION〉
（年収約370万〜約770万円の場合）
月100万円の医療費がかかった場合でも
3か月間は月8万7430円、
4か月目以降は月4万4400円の負担でOK
治療や通院、投薬などが3か月を超えた場合、4か月目からは自己負担限度額がさらに低くなる。また、複数の病気やケガが重なった時、医療費を合算した金額で高額療養費制度が適用されるケースもある。
【STEP2】働き盛り世代に必要な保険を見直す
実は現役世代が加入しがちな保険は健康保険や貯蓄でほぼカバーできるため、見直し対象に。ただし自立前の子供がいる世帯の大黒柱が急死するなどした場合、遺族年金だけでは心もとない。子供が自立するまで、期間限定の死亡保険は残す余地ありだ。
尾得家の「保険」見直し結果
見直しPOINT
死亡保険金が毎月15万円支払われる収入保障保険は継続。学資保険は受取総額50万円×2人分で、解約返戻金の返戻率が上がる時期が近いため継続。外貨建て養老保険は、払込期間20年のもので元本割れの期間が長く、満期の受取額も為替レート次第なので解約に。
これまでずっと払い続けてきた保険、ホントに解約して大丈夫？
終身保険や養老保険、個人年金保険、学資保険といった貯蓄性の高い保険は、途中解約をすると、払い戻される解約返戻金が払込金額の総額を下回る。そのため、解約に抵抗感を覚える人が多い。しかし、「もともとお金が増えにくい仕組み」と判明したのであれば、不利な商品に使ったお金と時間が最も少ないのは今。継続より、保険料を貯蓄に回すほうが合理的。解約は早ければ早いほうがいい。
取材・文／松岡賢治 イラスト／友田シトウ、平松 慶
※こちらの記事はDIME7月号（5/16発売）の記事から一部抜粋して掲載したものです。
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