デジタル証券を活用した資産運用サービス「ALTERNA」で金融領域に挑む三井物産の勝算

■連載／阿部純子のトレンド探検隊

三井物産グループの「三井物産デジタル・アセットマネジメント」（以下MDM）が、ソフトウェアテクノロジーのスタートアップ企業「LayerX」と組み、新しい個人向け資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」の提供を開始した。

ALTERNAは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービス。

デジタル証券（ST）を活用することで、今まで投資機会が機関投資家に限られていた様々な安定資産へ、10万円からの小口単位で個別投資を実現し、個人投資家に新たな投資の選択肢を提供、「貯蓄から投資へ」を後押しする。

商社が担う新しい金融領域

ALTERNAで提供する商品は、デジタル技術を用いて電子的に発行されるデジタル証券（ST：セキュリティ・トークン）。2020年施行の改正金融商品取引法で新しく定義された有価証券で、証券保管振替機構（ほふり）を使わずに、ブロックチェーンなどのシステムでトークン化(電子化)し、権利移転を図る仕組み。

優良な不動産、インフラなどの安定資産が、デジタル証券により小口化、個別化、民主化が実現し、個人投資家がアクセス可能になる。

国内においては、2021年から不動産を中心に事例が増え、件数は11件、累計発行額は250億円以上に成長し、新たな投資カテゴリーとして注目されている。

同社ではこれまでに「神戸六甲アイランドDC」「草津温泉 湯宿季の庭・お宿木の葉」「ALTERNAレジデンス」といった4件のデジタル証券運用実績があり、小口化された受益証券を公募で個人向けに提供。総合課税（雑所得）ではなく申告分離課税の対象になるといった税制面でも特長がある。

「三井物産はデジタル金融において、RWA（Real World Assets）のトークン化を進めています。ALTERNAは、金（ゴールド）を裏付けとした暗号資産『ジパングコイン』に続くサービスです。三井物産やグループ企業、パートナーが所有している不動産やインフラといった実物アセットを、セキュリティ・トークンという形でデジタルアセットへ変換し、実物アセットと金融市場を融合して拡大していくことを目指し、今後も普及していくであろう、ステーブルコイン、CBDCなどと連携して新たな金融市場を作っていきたいと考えています。

商社としての三井物産のネットワークを活かし、最初はイメージが湧きやすい国内不動産というアセットで、国内外のインフラ資産への投資機会を提供。従来、総合商社が自社で取り組んできた案件に、個人投資家が投資を通じて小口で参画できる道を作ります。

将来的には、船舶・航空機など輸送用機械、太陽光・風力など再生可能エネルギー、データセンター・基地局などデジタルインフラを投資対象に加えていきたいと検討しており、従来、個人では投資対象として考えにくかったこれらをデジタル証券化することで、小口の単位での投資を可能にしていくことに取り組んでいきます」（三井物産 金融事業部長 仲井隆氏）