「人材戦略に基づいた指標の設定」ができている企業はわずか8％、人的資本開示によって何がどう変わる？

2023年3月期の有価証券報告書から「人的資本」の戦略や指標の開示が義務化され、企業は人材をコストではなく、資本として捉えることが求められている。

併せてChatGPTなどの生成AI技術の進化により、デジタル人材育成やリスキリングがますます重要になってきた。

そこで動画制作ツールや営業支援3D動画作成ツールを展開する4COLORSでは、「上場および非上場企業の人事責任者・担当者」に対して、「人的資本開示とリスキリングの実施状況」に関する実態調査を実施。回答結果をグラフにまとめて発表した。

「人材戦略に基づいた指標の設定」ができている企業は8%

企業全体のうち、人材戦略に基づいた指標の「設定ができていない」企業が42%となり、そもそも「明確な人材戦略がない」企業が19%となった。

また、人材戦略に基づいた指標の「設定ができている」企業は8%に留まっている。

企業規模別では、そもそも「明確な人材戦略がない」300名以下の企業は、1001名以上の企業（7%）の約4.9倍である34%だった。

人材戦略に基づいた指標の「設定ができている」1001名以上の企業が15%に対して、301〜1000名の企業は4%、300名以下の企業は5%となっている。

企業全体のうち、「人的資本開示」において、自社が理想とする開示項目に必要なデータの「取得ができていない」企業は53%となり、データの「取得はできているが、可視化できていない」企業は29%だった。

一方で、データの「取得/可視化ができている」企業は9%に留まっている。

企業規模別では、データの「取得/可視化ができている」1001名以上の企業は、301～1000名の企業（4%）と300名以下の企業（4%）と比べて約4.7倍の19%となっているが、「データの取得はできているが、可視化できていない」1001名以上の企業は39%だった。

開示を検討している項目の1位は「研修プログラムの種類・対象等」

企業全体のうち、「人材育成に関連する開示事項」で最も開示を検討している項目は「研修プログラムの種類/対象など」で31%、次いで「リスキリングや教育環境」と「研修時間」がそれぞれ26%となった。

企業規模別では、1001名以上の企業は「リスキリングや教育環境」が最も多く39%、次いで「研修プログラムの種類/対象など」が33%、「研修時間」が31%だった。

67%の企業が「リスキリングの成果を測る明確な評価基準がない」

企業全体では、67%がリスキリングの成果に「明確な評価基準がない」ことが明らかになった。

また、成果指標として最も多く挙げられたのは「DX人材の輩出数」で12%、次いで「新しい職務や職種にキャリアチェンジした社員数」が11%、「社内に提供できるスキル講座数や講座内容のバリエーション」が11%となっている。

企業規模別に見ると、「明確な評価基準がない」と回答した割合は、300名以下の企業が最も多く72%となり、次いで301〜1000名の企業が71%、そして1001名以上の企業が57%だった。

企業全体では、41%の企業が社員の現状のスキルや業務内容を「把握していない」ことがわかった。

その一方で、「スキル管理ツールやスキルマップを活用して把握している」企業は21%、「組織サーベイやタレントマネジメントシステムを活用して把握している」企業は27%となっている。

企業規模別に見ると、企業が社員の現状のスキルや業務内容を「把握していない」1001名以上の企業は24%だが、300名以下の企業では約2.3倍の55%となっている。