バイドゥやアリババが展開する生成系AIのビジネスとは？世界の覇権を狙う中国のAI戦略

中国では大手企業が独自の大規模言語モデルを開発し、2023年春から続々とリリースしている。そこに垣間見える覇権争いについて、中国のAI事情に造詣が深いジャーナリスト・浦上早苗さんが解説。各社の戦略についても分析してもらった。

経済ジャーナリスト
浦上早苗さん
西日本新聞社記者を経て、中国・大連に国費博士留学。中国の新興企業やマス向けコミュニケーションマネジメントに関する専門家。

バイドゥもアリババも企業への提供が事業の柱

　中国では3月にバイドゥ、4月にはアリババが、それぞれ自社開発の大規模言語モデルと、それを使った会話型AIツールをリリースした。両社の基本的な戦略は、OpenAIのように大規模言語モデルと会話型AIツールをビジネス基盤として提供することだと浦上さんは見ている。

「バイドゥは、検索エンジンを運営する一方で『AI企業になる』と宣言し活動を続けてきました。バイドゥが提供するAIはスマホやPCの『OS』と同じ位置づけで、新しいサービスを生み出すツールとして提供しようという思惑があります。一方、アリババはECサイトや旅行代理店であり、会話型AIを顧客へのレコメンドなどに活用したり、企業向けにカスタマイズして提供したりすることなどを計画しています」（浦上さん）

　ただ浦上さんによれば、両社をはじめとする中国企業の生成系AIが海外に進出する可能性は現時点で極めて低いという。

「ただし、中国の自動車企業などが存在感を示している東南アジアでは、現地のIT企業と提携し、言語モデルやAIツールを積極的に提供していく可能性も考えられます」（浦上さん）

百度（バイドゥ）「文心一言」

（Ernie Bot／アーニー・ボット）

2019年、内部で限定公開し、強化学習やテストが進められてきた生成系AI「文心一言」。2022年3月に発表された時点では、正確性や性能面から期待外れだという声があったものの、多数の企業が導入を表明。中国国内の期待度は総じて低くない。

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文心一言の発表時、バイドゥの李CEOは「企業の独自AIモデルやアプリ構築のサポートする」ことなどを掲げた。Web検索のデータ蓄積や技術力をもとに、様々な事業領域へ文心一言を提供する考えだ。

阿里巴巴（アリババ）「通義千問」

（Tongyi Qianwen／トンイー・チェンウェン）

アリババでは、個人向けからB2B向けまで様々なEC事業を展開しているほか、マーケティングや物流、エンタメコンテンツ、決済などのサービスも展開中だ。これらのサービス内に会話型AIを実装し、売り上げの拡大や顧客エンゲージメントの向上を目指そうとしている。

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アリババが開発したのが「通義千問」という大規模言語モデル。中国国内の顧客企業や開発者に向けてAPIを提供し、OpenAIのようにアプリの開発などに役立ててもらおうとしている。

生成系AIの開発を表明している主な中国企業

商湯科技（センスタイム）

同社は、自動車用の認識システムなどを手がけているIT企業。AI自らが開発に携わるという大規模AIモデル「センスノバ」を2023年4月に発表したばかり。

科大訊飛（アイフライテック）

音声翻訳の技術力では世界トップレベルを持つテクノロジー企業。AIによる自動翻訳機も手がけており、同分野における中国国内のシェアは8割を占める。

京東（ジンドン）

産業用向けの対話型AIとして「ChatJD」を開発。企業の財務分析支援やEコマースサイトの運営支援に活用する想定で、ほかのAIとの差別化を目論む。

取材・文／久我吉史

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構成／DIME編集部