クーデター勃発!?社員500名以上が一斉退職、退職金が払われた人と払われなかった人の違い

こんにちは。

弁護士の林 孝匡です。

宇宙イチ分かりやすい法律解説を目指しています。

退職した人が会社に退職金を請求しました。しかし会社はブチギレており退職金を払わず。舞台は法廷へ（原告9名）

〜 結果 〜

裁判所
「6人には払わなくてOK」
「でも3人には払いなさい」

不義理レベルで結論が変わりました。以下、分かりやすくお届けします（日音退職金事件：東京地裁 H18.1.25）

※ 判決の本質を損なわないよう一部フランクな会話に変換してます

登場人物

▼ 会社

・カラオケ設備の販売レンタルなどを行う会社

▼ Xさんら9名

・退職した人たち

どんな事件か

▼ 反逆か？

会社からしたら「謀反じゃー！」みたいな事件です。

まず、関連会社の従業員が大量に退職。その数、500人以上
↓
それに引き続いてXさんたちも退職
↓
関連会社の取締役が設立した新会社に入社

この取締役、何者！

▼退職金を請求

Xさんら9名
「退職金を払ってください」

　A　約163万円
　B　約417万円
　C　約417万円
　D　約178万円
　E　約109万円
　F　約25万円
　G　約63万円
　H　約108万円
　I 　約53万円　

会社
「無理です」
「まず上の6名！あなたたち懲戒解雇されたでしょ。懲戒解雇＝退職金不支給条項にあたります」
「そして下の3名！懲戒解雇事由があるし業務引き継ぎしてないでしょ」

会社には「こんなときは退職金を払わないから」という規定がありました。

退職金規程 第6条　
・懲戒解雇されたとき
・業務の完全なる引き継ぎをなさずして退職をしたとき
　（不支給または減額することがある）

Xさんたちは退職金を求めて提訴。