遠隔地勤務制度の利点と課題とは?
既に「遠隔地勤務制度」を利用している会社員を対象に「オフィス勤務がなくなったことで利点に感じていること」について尋ねたところ、「通勤がない」が91%で最多となり、以下「ワークライフバランス」(72%)、「オフィスで働いていたときより生産性があがった」(47%)と続いた。
反対に「オフィス勤務がなくなったことで支障が生じている」理由として最も多い回答は、「コミュニケーション方法」(40%)、次いで「長時間労働になりやすい」(37%)となった。「特に支障はない」との回答は、33%だった。
遠隔地勤務制度を利用したい理由、1位は「通勤が苦痛」
「遠隔地勤務制度」を利用してみたいと回答した会社員の理由は、1位「通勤が苦痛」(57%)、2位「子育てや介護との両立のため」(27%)、3位「住む場所を変えたい」(26%)となった。上記の結果から、通勤が会社員の肉体的負担であるとともに精神的にも影響が出ていることが読み取れる。
「遠隔地勤務制度」を利用したくない会社員は、「オフィスでの業務は人とのつながりを感じる」(55%)、「オフィスでの業務は生産性があがる」(34%)とオフィス勤務の利点をあげた。
越境テレワーカーとして働いてみたい人は64%
人材不足が世界的な問題になっているという観点から、在住国に捉われない働き方への質問を投げかけたところ、「日本に在住しながら海外の仕事をする越境テレワーカーとして働いてみたい」と回答した会社員は、64%だった。
働いてみたくないとの回答は1割以下にとどまり、会社員は勤務地に対する働き方改革に対して柔軟な姿勢を示した。
企業側は、在宅勤務の生産性低下の懸念、円滑なコミュニケーション確立の難しさ、情報管理やセキュリティ面の懸念等からオフィス回帰へ向けた動きはあるものの、人材獲得・確保という観点からは社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる「遠隔地勤務制度」は効果があると今回の調査結果からはいえそうだ。
<調査概要>
調査期間:2023年2月20日~3月6日
対象:当社に登録のある国内で働く会社員n=682人
構成/こじへい
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