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会社員の6割が「越境テレワーカーとして働いてみたい」

2023.05.12

新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとして、多くの企業が在宅勤務制度を導入し、定着が進んだ。

人材不足が深刻な日本において、企業が多様な働き方の実現に力をいれ、優秀な人材を確保しようという動きがみられる。現在では「オフィス勤務」、「在宅勤務」、「ハイブリッドワーク」など、「どの働き方がいいのだろう」という議論されることもしばしばだ。

そのような議論がなされる中で、ロバート・ウォルターズ・ジャパンはこのほど、語学力と専門スキルを活かして働くグローバル人材682名を対象に、導入が進んでいる「通勤圏外に居住し、テレワーク勤務を可能にする『遠隔地勤務制度』」に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。

約6割の会社員が「遠隔地勤務制度は転職の決め手になる」と回答

企業側は優秀な人材確保や人材不足の打開策として遠隔地勤務制度の導入を図っているが、会社員側はどう捉えているのだろうか?

調査結果からは、約6割の会社員が「遠隔地勤務制度は転職の決め手になる」と回答し、企業にとって遠隔地勤務制度の導入は人材獲得に大きな影響があるといえる。

【遠隔地勤務制度を導入している企業、外資系で39% 日系で31%

では、「遠隔地勤務制度」を導入している会社はどれくらい存在するのだろうか?

勤務先が「遠隔地勤務制度(社員は全国どこでも居住可、居住地に条件をつけない施策)」を導入していると回答した会社員は37%だった。内訳としては、外資系企業が39%、日系企業が31%となった。

上記制度の利用について、「無条件で利用できる」と回答した会社員が最も多く39%。以下、「決まった職種のみ」(30%)、「従業員の事情を会社側が認めた場合」(25%)、「出社の必須日数が決まっている」(24%)と続いた。

「通勤圏外に居住し、そこからテレワークで勤務したい」と思う会社員は67%

「通勤圏外に居住し、そこからテレワークで勤務」してみたいと回答した会社員は67%となり、「既に利用している」と回答した人は15%、「働きたくない」と回答した人は18%となった。

昨年ロバート・ウォルターズ・ジャパンが行った調査で「毎日テレワークしたい」と回答した会社員は26%だったことから、「遠隔地勤務制度」に興味がある会社員が多くいることがわかった。また、制度を導入している企業に勤務している会社員の4割が「遠隔地勤務制度」を利用しているようだ。

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