離婚前に別居していた時に支払う婚姻費用の計算方法

3. 婚姻費用算定表について

離婚時に精算すべき婚姻費用の金額を簡易的に求めるには、裁判所が公表している「婚姻費用算定表」を利用するのが便利です。

婚姻費用算定表は、子どもの有無・人数・年齢に応じた10種類の表（表10～表19）から成り立っています。夫婦双方の年収を縦軸と横軸に当てはめると、大まかな婚姻費用の金額を求めることができます。

（例）
・子ども（10歳）が1人いる夫婦が離婚する
・夫の年収は500万円（給与）
・妻の年収は400万円（給与）
・別居期間中に子どもと同居していたのは妻

→「（表11）婚姻費用・子1人表（子0～14歳）」を用います。

縦軸（義務者）を給与所得500万円、横軸（権利者）を給与所得400万円として交差点を確認すると、「4～6万円」の半ばあたりです。

したがって、夫が妻に支払うべき婚姻費用は、月5万円前後であることがわかります。

参考：平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について｜裁判所

4. 婚姻費用の詳しい計算方法

1円単位で正確に婚姻費用を計算したい場合は、以下の手順で計算します。

①義務者と権利者の基礎収入を求める
②権利者世帯が得るべき婚姻費用額を計算する
③権利者の基礎収入との差額を精算する

4-1. 義務者と権利者の基礎収入を求める

「基礎収入」とは、総収入から婚姻費用に充てるべきでない金額（公租公課・就労のための費用・住居関係費など）を控除したものです。

基礎収入＝義務者の総収入×基礎収入割合

＜給与所得者＞

＜自営業者＞

（例）
・子ども（10歳）が1人いる夫婦が離婚する
・夫の年収は500万円（給与）
・妻の年収は400万円（給与）
・別居期間中に子どもと同居していたのは妻

→義務者（夫）の基礎収入は210万円（＝500万円×42％）、権利者（妻）の基礎収入は168万円（＝400万円×42％）

4-2. 権利者世帯が得るべき婚姻費用額を計算する

権利者（受け取る側）の世帯が得るべき婚姻費用額を、以下の式によって計算します。

権利者世帯が得るべき婚姻費用額
＝（権利者の基礎収入＋義務者の基礎収入）
×権利者世帯に属する人の生活費指数の合計
÷権利者世帯と義務者世帯に属する人の生活費指数の合計

※生活費指数
夫婦本人：それぞれ100
子ども（14歳以下）：1人当たり62
子ども（15歳以上）：1人当たり85

（例）
・子ども（10歳）が1人いる夫婦が離婚する
・夫の年収は500万円（給与）※基礎収入は210万円
・妻の年収は400万円（給与）※基礎収入は168万円
・別居期間中に子どもと同居していたのは妻

→権利者世帯は妻・子、義務者世帯は夫

権利者世帯が得るべき婚姻費用額
＝（210万円＋168万円）×162÷262
＝233万7252円

4-3. 権利者の基礎収入との差額を精算する

最後に、権利者世帯が得るべき婚姻費用額と、権利者の基礎収入の差額を計算します。この計算結果は、義務者が権利者に支払うべき婚姻費用の年額です。

上記の例では、

権利者が得るべき婚姻費用額－権利者の基礎収入
＝233万7252円－168万円
＝65万7252円（年額）

月額：5万4771円

となります。

取材・文／阿部由羅（弁護士）
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ（全国大会優勝経験あり）、囲碁、将棋。
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