DIME MAGAZINE
自己資本比率は、経営の安定性を知りたい場合や、事業投資を行う際などに登場する用語です。言葉の意味や読み解き方を知っていると、間違った判断をせずに済みます。自己資本比率を求める方法や、業種別の目安なども併せて確認しましょう。
自己資本比率の意味と求め方
ビジネスパーソンであれば、自己資本比率に対する理解を深めておいて損はありません。自己資本比率とは何かについて理解し、正しく読み解ければその会社の安全性を判断できます。詳しい意味や求め方を見ていきましょう。
会社の総資本に占める純資産の割合
会社の総資本における純資産の割合を、『自己資本比率』といいます。純資産は資本金や自己株式など返済義務のない資産のことです。
企業の財務状況をまとめた『貸借対照表』を見ると、資産の内訳が分かります。大企業の場合、公式サイトのIR情報などで公開されるので、社外の人でも比較的簡単にチェックできる仕組みです。
自己資本比率の意味を理解できたら、自社や気になる企業の数値をチェックしてみましょう。
自己資本÷総資本×100で求められる
自己資本比率は、以下の計算式を使えば簡単に導き出せます。
- 自己資本÷総資本（他人資本+自己資本）×100
自己資本が600万円、他人資本が1,000万円だと仮定しましょう。600万円÷（1,000万円+600万円）×100と計算すれば、自己資本比率は37.5%と算出が可能です。
自己資本は総資本から他人資本を引いたもので、返済の必要がない純資産とも言い換えられます。他人資本とは金融機関などからの借入金のことで、負債と同じ意味です。
数値を導き出すだけでなく結果を分析すると、経営状況を改善する上で役立ちます。自己資本比率を使って、自社の経営に必要なものは何かを考えることが大事です。
自己資本利益率（ROE）との違い
自己資本比率と似た言葉に、『自己資本利益率』があります。『ROE（Return On Equity）』とも呼ばれ、株主からの出資で企業がどれだけの利益を上げたのかを数値化したものです。
自己資本利益率は『当期純利益÷自己資本×100』により求められます。自己資本利益率が高ければ、企業が資本をうまく使って効率的にお金を稼いでいるということです。
一般的に、10%を上回っていれば優良とされますが、その企業が返済しなければならない分がどれくらいあるのかは、自己資本利益率だけでは分からない点に注意しましょう。収益性の高さだけで判断すると、その企業の評価を誤る原因になります。
自己資本の一例
(出典) pixta.jp
自己資本比率について正しく理解するには、自己資本とは何かを把握することが重要です。返済の必要がない純資産とは、具体的にどのようなものを指すのでしょうか。自己資本の一例を紹介します。
株主から集めた「資本金」
『資本金』は、ビジネスを進める上で必要な元手となる資金のことです。経営者の手元にある資金と、事業を始める際に投資家や株主から調達した資金の両方を合わせたもので、資本金がどれくらいあるかは、貸借対照表の純資産の部を見れば分かります。
会社設立時に自由に設定できる決まりになっており、一度設定して終わりではなく、後から株式を発行して増やすことも可能です。
資本金が多ければ、それだけ事業に投資できるお金が多いということを意味します。たくさんの資金を集められる企業ほど、株主や投資家からの信頼が厚いと考えてよいでしょう。
勘違いしがちですが、資本金は返済の必要がないお金であり、会社の業績とは関係なく一定の額が記載されます。
資本金にしなかった「資本剰余金」
会社設立時に集めた資金のうち、資本金に設定しなかったものを『資本剰余金』と呼びます。剰余とは、余りや残りを意味する言葉です。
資本剰余金は、『資本準備金』と『その他資本剰余金』に分けられます。資本準備金は資本金として集めたものの、その時点では資本金に含めていないお金です。このお金は、株主への配当の元手に充てることはできません。
その他資本剰余金は、資本準備金に含まれないお金を指します。具体的には自社株式の取得や処分などにより生じた利益や損失を指し、こちらは株主への配当の元手として使用が可能です。
企業の利益を積み立てた「利益剰余金」
『利益剰余金』は、売上から経費や税金を引いた純利益を積み立てたものです。『内部留保』と表現される場合もあり、『利益準備金』と『その他利益剰余金』に分けられます。
利益準備金は、株主への配当のために積み立てるお金のことです。その他利益剰余金は、利益剰余金から利益準備金を引いて残った分を指します。
たとえ利益が多くても、出費が多く赤字決算が続けば、積み立てられるお金がないので利益剰余金は少なくなる仕組みです。利益剰余金が少ないと、経営状況が厳しい企業だということになります。
自己資本比率から経営状態を読み解く
(出典) pixta.jp
企業によって、自己資本比率は異なります。利益を出してうまくいっているように見えるからといって、必ずしも自己資本比率が高いとは限りません。自己資本比率から、企業の経営状態を読み解くポイントをチェックしましょう。
自己資本比率が高いと倒産しにくい
自己資本比率は、会社経営の安定性を知る目安にできます。経営が安定している企業を選びたいなら、自己資本比率をチェックするとよいでしょう。
自己資本比率が高いほど、返済しなくてもよいお金が多いという意味なので、経営が安定している会社だと分かります。転職先や投資先を探す際などに、安全かどうかを判断する一つの目安にできるのです。
業種にもよるものの、一般的には『30%以上』が望ましいとされ、50%以上なら優良とされます。20%を下回るようだと、自己資本がかなり心許ない状態です。10%以下では、安定した経営ができなくなる可能性が高いと考えられます。
自己資本比率が高すぎる場合は？
自己資本比率は高ければよいのかというと、必ずしもそうではありません。基本的には高ければ経営が安定していると判断できますが、あまりに高すぎる場合は注意が必要です。
借り入れがない状態は、自己資本だけで経営を進めているということを意味します。事業を拡大する気がなく、今後の成長が見込めないのではないかと読み解くことも可能なのです。
株主からの出資で事業投資を行っていないとも考えられ、会社の収益性に問題が生じるケースもあります。また、金融機関との取引経験がない場合、いざというときに必要な資金を作れないリスクもあるのです。
自己資本と他人資本が極端に偏ったバランスになっていない企業の方が、リスクが少ないと考えてよいでしょう。
マイナスの場合はどうなるのか
自己資本比率がマイナスの場合、返済額が手元にある資金よりも多い状態です。手元の資産を全て処分したとしても借金が返せない、『債務超過』の状態になってしまっていると考えられます。
自己資本比率がマイナスでは、返済に追われて経営状況が悪化し、設備投資ができなくなって利益を生み出せなくなるという状態に陥るリスクがあるのです。
債務超過であっても、現金や預金を使って返済できている限りは倒産しません。金融機関に対し、返済額の減額や返済期間の延長などをお願いして、経営を続ける方法もあります。
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