設立時の社長平均年齢、シニア創業支援などを背景に高齢化傾向にあるも、近時は反転基調
スタートアップ企業を設立した際の社長の平均年齢についてみると、少子高齢化の影響から、一般企業の創業者平均年齢も高齢化が進むなか、シニア向けの起業家支援などの効果も後押しし、設立2年目(2021年設立)では40.0歳となった。
しかし、各大学などがスタートアップ起業支援に力を入れ始めたことなどから、設立1年目創業者の平均年齢は低下し、反動減となった。今後、スタートアップ創業社長の更なる若年齢化が進む可能性がある。
増収のスタートアップが多いものの、急成長のために赤字も辞さず、投資に回す姿勢が顕著に
短期間の業績急成長を目指すスタートアップ企業であるが、その業績平均をみると、全体では直近決算において増収となった企業は全体の59.8%を占めた。
10年以内に設立した企業のなかでも、全ての年代で5割を上回った。特に設立3年目(2020年設立)においては、増収企業が88.9%を占め、設立まで漕ぎ着けたビジネスモデルの強さが売上に直結している時期と見られる。
一方、損益に関しては全体64.3%の企業が赤字状態だった。本格稼働前となる設立1-2年目は例外としても総じて各年次において7割近くを占めており、急成長の準備のために目先の小さな利益に囚われず初期投資に資金を投入するスタートアップ企業が多いことが明らかとなった。
「DX」「バイオ・ヘルスケア」などテック系の事業分野を展開する企業が多い
スタートアップ企業を独自の事業分野別でみると、「DX」が12.2%で最も多かった。次いで「バイオ・ヘルスケア」「くらし」(8.2%)などが続いた。
これまでにない革新的/特徴的なビジネスモデルを武器に成長を目指すのがスタートアップ企業であり、その源泉としてITなどの新技術を用いる傾向が強いことから、テック系関連が上位に多く並んでいる。
出典元:帝国データバンク
構成/こじへい