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カオスマップと調査データから読み解く日本のスマートホームの現在地

2023.04.27

「人々の暮らしを、テクノロジーで豊かにする。」をミッションに、2020年に住宅関連メーカーやIT企業などさまざまな企業が業界横断で集まり、業界の垣根を超えてユーザーのより良い暮らしを実現すべく設立された一般社団法人LIVING TECH協会。2023年3月現在で40社が参加しており、その活動のひとつである『LIVING TECHカンファレンス』は、協会設立前の2017年から開催されているイベントだ。第5回目となる今回は、『LIVING TECH Week』と称して、2023年3月16日、3月20日、3月22日、3月23日の4日間、「スマートホーム/LIVING TECHの現在地」をテーマにYouTube LIVEで開催された。

3月16日に開催されたDAY1では、「LIVING TECHの現在地~スマートホームカオスマップ第1版リリース記念セッション~」と題して、「第1部:スマートホームカオスマップ第1版とCES2023のスマートホームトレンド」、「第2部:スマートホーム普及率をグローバル視点で見る」、「第3部:LIVING TECHのトレンドとユーザーの暮らし」の3部構成で行なわれた。

DAY1の登壇者。左からモデレーターを担当したLIVING TECH協会事務局長(リノベる)の長島功氏、X-HEMISTRYの新貝文将氏、スタティスタ・ジャパンの津乗学氏、LIVING TECH協会事務局(アイロボットジャパン)の竹迫大佑氏、ルームクリップの竹内優氏。今回は、協会のメディアパートナー

ルームクリップの本社スタジオからライブ配信され、YouTubeチャンネルではアーカイブも視聴可能だ。

スマートホームのカオスマップ制作の背景

グローバル統計データプラットフォームを提供するStatistaの2022年の調査では、スマートホームの普及率トップの英国が45.8%で、日本は23.6%とかなり差が出ている。グローバルでは、非常に成長が見込まれており、2020年から2025年の5年間で175%の成長率が予測されており、国内市場予測でも2021年から2026年の5年間で年間成長率120%と言われている。一方で協会は、国内企業やユーザーのスマートホームに関する動向に危機感もある。そこで今回は、独自のカオスマップを制作し、グローバルでのアンケート調査などを元に、スマートホームの現状を俯瞰していくという。

モデレーターの長島功氏は、今回のカオスマップのポイントとして「スマートホーム普及には、いろいろな業界の連携が不可欠だが、カオスマップについては産業軸でジャンル分けされたものが多く、業界同士の連携が見えにくい。今回は”暮らす”を軸に近接領域の関わりが見えるようなものにしたかった」と説明。第1部では、カオスマップの詳細な説明とそれに関連する話題として今年のCESで注目を集めた新規格「matter」の説明などが行われた。

「スマートホームカオスマップ第1版とCES2023のスマートホームトレンド」

今回制作されたスマートホームカオスマップ。12のカテゴリーに分けて、マップ中央に国内企業、外側に海外企業、その中間に海外から日本に進出している企業を配置。おなじみの企業のロゴも見られる。

カオスマップ制作を担当したX-HEMISTRY株式会社の代表取締役・新貝文将氏。日本でスマートホームのプロ集団として、さまざまな企業のスマートホームビジネスの立ち上げを手掛ける。イベントでは、今年のCESの状況や「matter」についても紹介した。

スマートホームカオスマップの制作と全体の説明を担当したのは、X-HEMISTRYの新貝文将氏。12のカテゴリーに分けて、どんな企業が参入しているか俯瞰で見られるようになっている。各カテゴリーと新貝氏のコメントは次の通り。

1:スマート照明。「日本でスマート化する時に最初に手をつけるケースが多いと思います。海外では電球のみならず、壁のスイッチから取り替えてスマート化することもトレンドになりつつあります」

2:スマートエネルギーマネージメント。「欧米では古くから存在していたソリューションでしたが、これまでそれほど注目が集まってこなかった領域です。ところが、近年は各国でエネルギーが高騰していることから、海外ではスマート機器やAIを活用したスマートな節電に注目が集まっています」

3:アクセスコントロール(入退管理)。「日本でもスマートロックのプレーヤーは多いが、日本ではまだ普及率が低いカテゴリー。普及する海外では、単純にスマホによる開閉だけではなく、時限キーで必要な時間帯だけアクセス権を与える機能やオープンな仕組みを提供する企業が増えてきています」

4:スマートホームセキュリティ。「アメリカはスマートホームの先進国ですが、その普及のきっかけを作った領域です。スマート領域のものが登場することでアメリカでは非成長だった警備サービスのシェアが大きく伸びました。家を守れるだけでなく、スマートロックや空調などもコントロールでき、普段使いできるセキュリティという訴求がうけて伸びていて、アメリカでは年間成長率で20%から25%ぐらいで伸び続けています」

5:Insurance(損害保険事業者)。「海外の損保がスマートホーム事業に絡むケースは急速に伸びています。例えば、漏水センサーが家についていれば、家にダメージが起こる前に早期に漏水が検知できるため、損保としても漏水の被害を補償するための保険金支払いを抑えることができます。スマートなセキュリティが入っていれば、防犯対策になり、窃盗などの被害も極小化できるため、損保会社にメリットがあります。日本ではまだ見られないですが、アメリカではスマートな商品をバンドルする(組み合わせる)ことで、保険料金を安くするケースが増えています」

6:富裕層向けソリューション。「実は2000年くらいからある歴史のあるカテゴリーです。アメリカでは20年以上前から富裕層向けに有線型のスマートホームとシアタールームなどのAV機器を組み合わせたサービスが盛り上がっていました。一般的には廉価なものも人気を博していますが、いまだに富裕層には一定の支持を受けている領域です」

7:Support(サポート設置設定サービス)。「日本でスマートホームを事業化しようとした時に課題になるのが、設置・設定とサポートです。日本でもプレイヤーがようやく出てきましたが、アメリカでは月額の有償固定型サポートみたいなサービスも登場し、スマートホーム市場の成長に乗じて成長産業になっています」

8:Smart Appliance(スマート家電/ネットワーク家電)。「日本でも書くメーカーがハイエンドモデルに偏ってコネクテッド家電を出してきていますが、海外勢は、廉価なモデルまでコネクテッド家電にしているメーカーも出てきています。強いのはサムソンとLG。カオスマップを見ると、日本も賑わっているように見えますが、全体感でみると、海外勢のほうがかなり進んでいます」

9:Smart Apartment(スマート住宅)。「アメリカでは新築の集合住宅の40%ぐらいがスマート化されて販売されるようになってきており、戸建てのみならず集合住宅での実装が加速しています。アメリカでは、スマート化して物件を出すと賃料がアップできることに加え、物件の管理効率が上がるということで盛り上がっています」

10:Home Automation(ホームオートメーション)。「日本も徐々にプレイヤーが増えていますが、海外はマッピングしきれないほど多くのプレイヤーがいます。ビジネス上は競合しつつも、オープンに製品を作って各社製品がつながっていくという考え方が浸透しています」

11:Telco(通信事業者)。「通信事業者がサービスとしてスマートホームを提供する取り組みは古くからあります。特に携帯キャリアが行うケースは、携帯ショップに展示するだけで店員による説明が伴わず、うまくいってないケースが多いです。うまくいっているのはケーブルテレビ事業者で、訪問して説明し、設置設定までできる地域密着みたいなところでグリップが効いていて、スマートホームを認知していない層に対してもきちんと訴求してシェアを伸ばしています」

12:Standards Alliance(標準規格/団体)。「標準規格については、海外に目を向けると「matter」や「HCA」などダイナミックな動きが出ています」

標準規格「matter」と「HCA」が今後のスマートホームをけん引

新貝氏からは、今年のCESでも大きな注目を集めていたスマートホームの標準規格である「matter」と「Home Connectivity Alliance(ホームコネクティブアライアンス)」も紹介された。ローカルネットワークを使って家庭内で閉じた形で構築する「matter」とクラウドを使ってスマート化していく「Home Connectivity Alliance」は、競合というよりも補完関係にある規格。

「matter」は、すでにiOSやAndroidでも認証済みで、参画企業の多さも含めてスマートホーム業界では大きな期待をかけている。新貝氏によれば、これまでもいくつかスマートホームを標準化しようという動きがあったものの、なかなか実現しなかった。それが、2019年12月にプロジェクト「Connected Home over IP(通称CHIP)」という形でアナウンスされ、のちに「matter」とリブランドされた。そして遂に2022年10月に「Matter Spec1.0」がリリースされた。「matter」は、さまざまなプラットフォームに同時に接続できることも規格化されており、Amazon、Google、Apple、IKEA、Switchbotなどおなじみのプラットフォームに対応するデバイスを接続させて使うことができる。ローカルネットワーク規格であることから、インターネットが切れた場合、外出先からのリモート操作はできないものの、家庭内では操作ができるのも大きな特徴。

「注目を集めているのは、シェアが高いスマートホームの大手企業を巻き込めたこと。まだSpec 1.0は、照明系、空調系、コントローラ/ブリッジ、テレビ/メディアデバイス、ブラインド/シェード、セキュリティセンサー、スマートロックなどジャンルは少ないですが、これからどんどん拡張されていきます。今後はカメラ、ロボット掃除機、白物家電、アクセスポイントなどに加えて、センシング技術を活用したものも仕様に入っています。

すでにスマホの認証も取れているので、消費者はこれまで以上に簡単に「matter」の初期設定をすることが可能です。一般の消費者には、ほぼWi-fiロゴやBluetoothロゴは認知されているように、今後2~3年程度で「matter」のロゴも同じように認知されていくはずです。」(新貝氏)

新たな標準規格として注目を集める「matter」は、2023年1月上旬時点では約550種類の製品とアプリが「Matter Certified Device」認証取得済み。さらに約150が認証待ちになっているという。

一方の「Home Connectivity Alliance」は、クラウド間で家電をつないでスマートする規格で、2022年1月の発表の段階ではサムソンを含めた7社が参画して立ち上がった。発表から1年後には、サムソンの最大の競合であるLGも加えて15社連合になった。この規格では、たとえばサムスンのアプリからLGの家電を動かせるように、各社が自社アプリを使って他社の家電を動かすことができる。「当初はサポートする機能をあえて基本操作を中心とした4程度の機能に絞り、非常にシンプルな形で立ち上げた。だからこそ、参画した家電メーカーも短期間で実装できた」(新貝氏)という。

海外では大きな注目を集めている「matter」と「Home Connectivity Alliance」だが、ここでも日本企業で存在感を発揮しているメーカーはないようだ。標準規格へのアプローチも日本のスマートホーム業界として注力していく必要はありそうだ。

本編で語られなかったカオスマップや各ジャンルについての詳細は新貝氏のnoteも知ることができます。(一部有料記事です)

4か国のアンケート調査から見る「日本のスマートホーム普及率」

スタティスタ・ジャパン株式会社のカントリーマネージャー・津乗学氏。スタティスタはドイツの調査会社で、世界の統計・調査データを定額使い放題で展開している。また、世界56の国と地域で消費者実態調査を定期的に行っており、その結果をセルフで集計・分析できるツールも提供。もちろん、スマートホームに関するアンケートも含まれている。

第2部では、Living Tech協会のメディアパートナーでもあるスタティスタ・ジャパンの津乗学氏が、日本、米国、韓国、中国の4か国におけるスマートホームについてのアンケート調査の結果を紹介した。まず2017年から2027年までの10年で、どのぐらい普及するかの調査では、日本は2017年28.1%、2023年47.9%、2027年には68.6%まで普及すると予測。他国では韓国が2027年に普及率100%に到達する予測されている。ちなみに日本も4年後に普及率でアメリカを抜くと期待できる数字になっている。

そのほかにも「スマートホームについてどう思う?」という消費者実態調査では、「家電をネット接続できることの喜び」、「スマート家電がコスト削減に貢献できる」などの設問でほとんど日本が4か国中最下位だった。

特に「スマートホームについてどう思うか」という設問に「特にない」と答えた人の割合は、米国18%、日本34%、韓国20%、中国8%と日本の関心度の低さが際立っている。さらに「スマートホームデバイスを持っていない」と回答した人が、米国19%、日本68%、韓国24%、中国8%だった。「日本人の回答者の68%がスマートホームデバイスを持ってないと答えているが、市場の規模で見ると日本はそれなりに大きくて普及しています。スマートホームデバイスを買っているけど、スマートホームデバイスだと思っていなくて、繋げるポテンシャルがあることを分かってないという解釈になってしまいます」(津乗氏)

日米中韓の実態調査から浮き彫りになったのは、日本の家庭内でのデジタル化の遅れが顕著だったことだろう。さらに津乗氏は、グローバル視点の不足も問題点として挙げていた。

「海外に対する関心が減っていると感じていて、いまの世界の消費者がどんな状況なのか興味を持って見ることがなくなっている気がします。例えば世界の同世代の人はどんな日常を送っているか、もっと楽しいことや便利なことがあるのでは?みたいにイメージをしてみたら面白いのではと思います。データで商売をしている当社ではありますが、個人的には「KKD」も大切と考えています。暮らしというのは感覚的な要素が大いいですし、K(勘)K(経験)D(度胸)がデジタル/データを活かす秘訣なんじゃないでしょうか(笑)」(津乗氏)

3つのトピックスにフォーカスした「LIVING TECHのトレンドとユーザーの暮らし」

第3部で登壇したLIVING TECH協会事務局(アイロボットジャパン合同会社)の竹迫大佑氏と住まいと暮らしのソーシャルプラットフォーム「RoomClip」を運営するルームクリップ株式会社のRoomClip住文化研究所研究員の竹内優氏。

第3部では、日本の生活者の動向や直近のトレンドなどについて、ルームクリップの竹内優氏とLIVING TECH協会事務局の竹迫大佑氏が「Care Tech(見守る)」、「Health Tech(健やかに生きる)」、「Sleep Tech(寝る)」というトレンドの3つのトピックスについて 解説した。

最初のトピックス「Care Tech(見守る)」では、離れて生活する両親や小さい子どものいる家庭の留守中などにトラブルが起きてないかを確認するために利用されているネットワークカメラについて紹介。家の中でトラブルが起こった時に自動検知して通知が来るような使い方だけでなく、屋内にいる時も1階で親が料理をしていて、2階の子供とネットワークカメラを介して簡単なコミュニケーションをしている例などもある。最近では、スマートLEDやスマートロックを活用して、自分の家だけでなく両親の住まいに取り付けて、そのデバイスの使用記録から生活状態を把握する使い方もあるという。赤ちゃんやペットの見守りなどにも活用されており、このあたりはユーザーの関心も高そうで、今後も注目分野になりそうだ。

「スマートスピーカーはエンタメ目的で導入が進みましたが、画面付きスマートスピーカーを使って実家と接続して、いつでも親とビデオ通話ができる遠隔での見守り環境を作る人が増えています。コミュニケーションの目的でスマートスピーカーを複数台利用するケースが日本で支持され始めている」(竹内氏)

第2のトピックス「Health Tech(健やかに生きる)」では、健康管理についてのスマート化の例などが紹介された。各種数値を計測できるセンサーの精度が上がり、リストバンド型やTシャツ型などさまざまなウェアラブルデバイスが登場している。取得したデータをネットワークを介して、手元にある健康管理アプリなどに自動転送して管理できるのが大きな特徴。体調管理は機器も身近なのでスマート化としてイメージしやすいジャンルといえる。

「取得したデータが共有されて、それを使うデバイス同士が連携して新しい計測や分析を元に、新しい提案をするサービスが生まれてくると期待しています。「健やかに生きる」は、ほかの領域にも広がっていきそうで、リビングテック業界としては非常に期待しています」(竹迫氏)

ユーザーの動向とトレンドについて「RoomClip」の投稿写真からは、スマート洗面脱衣室を構築した人を紹介。脱衣所に入るとライトが自動点灯し、体重計に乗るとスプレッドシートとカレンダーにヘルス情報が記録される。

第3のトピックス「Sleep Tech(寝る)」については、自分の睡眠をトラッキングして状態を確認しながら良質な睡眠を意識する人の増加と関連のサービスが紹介された。スマートウォッチで計測する人が多いが、服にはさめるクリップのような形状で寝るなどさまざまなデバイスがある。身に着けて寝るのが苦手な人には、ベッド自体にもセンサーが内蔵されていて睡眠状態を計測できる商品も登場している。

第3部では、さまざまなスマートデバイスの導入が「ペットのため」というケースも多いことが紹介された。ひとり暮らしでは、スマート家電のテクノロジーを享受しやすく、留守中のペットの面倒を見られない状況などを補完しやすい。猫のためにスマートエアコンを導入するなどの飼い主もおり、「ペットのため」がスマートホームの入り口になるケースがあることも伝えられた。

一方で「LIVING TECHのトレンドとユーザーの暮らし」では、スマート化のハードルとして設置の問題も挙げられた。DIYで設置しなくてはならなかったり、壁にネジ付けが難しいなど日本の住環境の課題は多い。こだわりがある人たちにとっては、ケーブルの色も部屋の中で目立って雑音になるという声もある。このあたりの課題解決のアイデアは「RoomClip」でもノウハウとして紹介している人も多い。スマートデバイスを自然に家の中へ取り込ませていくには、住宅業界側からのソリューションも求められているフェーズだと考えた方が良さそうだ。

『LIVING TECH Week 2022-2023』

【LIVING TECH Week2022-2023:DAY1】LIVING TECHの現在地~スマートホームカオスマップ第1版リリース記念セッション~

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構成/久村竜二


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