DIME MAGAZINE
「スーパーシティ」構想とは、2030年ごろに実現されるであろう未来の社会を住民参画のもと、住民目線で先行実現することを目的とした構想のことだ。つまり”世界最先端の未来都市を作る”ことを目指している。一見、遠い未来の話のようにも感じられるが、実は着々と進行中だ。22年4月に「スーパーシティ型国家戦略特区」として選出された茨城県つくば市と大阪府大阪市では、すでに様々な実証実験が始まっている。また、この取り組みを応用し、健康医療分野での先進事業を推し進める「デジタル田園健康特区」として加賀市ら3自治体が取り組みをすすめている。これら自治体の取り組みから見える、次世代のまちづくりのあるべき姿とは。
”未来を先取りする都市”スーパーシティとは
少子高齢化や人口減少などの社会問題をITなどで解決する試みとして、代表的な取り組みとして挙げられるのがスマートシティだ。ICTやIoTなどの技術を活用して、エネルギーや交通、防災などの社会課題を解決する新しい技術を使う都市のことを指す。スーパーシティはその先を行くもので、新しい技術を駆使し、社会のあり方を根本から変えることを目指す、まさに未来都市のことだ。
スーパーシティ構想実現のため、国家戦略特区法の一部を改正して設けられた特別区域として、「スーパーシティ型国家戦略特区」が22年4月に選出された。選出されたのは、大阪府大阪市、茨城県つくば市の2区域。また、地方都市を対象にデジタル技術を活用して人々の健康や福祉を向上させる「デジタル田園健康特区」も同時に策定され、石川県加賀市、長野県茅野市・岡山県加賀郡吉備中央町が選出された。
どちらの特区にも共通する特徴として、規制改革を含めた実証試験が可能な点が挙げられる。法令や制度の障壁を取り除くことで、地方公共団体や民間企業が自由にアイデアを提案し、従来の枠組みに囚われない社会づくりが可能となる。それでは、各自治体の具体的な事例を見ていこう。
①茨城県つくば市：住民とともに進める「スーパーサイエンスシティ」
「つくばスーパーサイエンスシティ構想」と称されたつくば市の取り組みは、「科学で新たな選択肢を、人々に多様な幸せを」をコンセプトに進行していると、政策イノベーション部スマートシティ戦略課の担当者は語る。
「つくば市は現在『都市と郊外の二極化』『多文化共生の不備』『都市力の低下』といった問題を抱えています。これらに対して、既存の仕組みを変えたり、新しい技術やデータを最大限活用したりすることで解決することをねらいとしています」
実現させるためには、自治体と企業や研究機関はもちろん、生活する住民たちとともに進めることが重要だ。
「提案前の段階から住民の意向を把握するために、パブリックコメントや住民説明会などを重ねてきました。指定された後もキックオフイベントを開くなどして、住民との対話の場を継続的に設けることに努めています」
つくば市におけるスーパーシティ構想は、「移動・物流」「行政」「医療・健康」「防災・インフラ・防犯」「デジタルツイン」「オープンハブ」の6つの分野に大別される。各項目の取り組み内容は以下のとおりだ。
これらの取り組みを実現するにあたり、特に重要だと考えているのが規制・制度の改革だと考えている。
「例えばインターネット投票だと、現行の公職選挙法ではサービス実装ができません。こうした障壁となる規制を『スーパーシティ』という枠組みを使うことで突破し、つくば市が目指している『スーパーサイエンスシティ』を実現していきます」
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