DIME MAGAZINE
譲渡額0円で個人でもできる「事業承継」とは？
副業解禁や少子高齢化をはじめ、DX推進やソロキャンプで山を買って過ごすライフスタイルなど、生き方や働き方が多様化している。
そんな中、事業継承は古くて新しい課題の一つだ。今回は日経産業新聞による日本の人気講師ランキング3位を獲得した、日本マネジメント総合研究所合同会社の理事長の戸村智憲先生に、新時代の事業継承について教えてもらった。先生はまず、「事業継承なんて経営者だけの問題」と考えているビジネスパーソンへ、発想の大転換を促してくれた。
戸村先生によると、「古くからある会社の後継者不在や、コロナ渦中に泣く泣く財務体質の悪化で、譲渡額0円で安く会社を売却するケースも少なからず見受けられます」と言います。
「意外と良い取り組みを行っていても、DXどころかそれ以前のIT化や効率化が進んでいなくて、新たな経営環境に適応できず潜在能力を発揮できていない会社も数知れず……なのです」
「一方で、DX推進・効率化などに当然のように触れているIT企業・DX推進企業の若手・一般社員こそが、副業や社長を超えたオーナーとして、また、日本の社会的問題の解消に向けて、会社の後継者・オーナーとなる「事業承継」で活躍できる可能性が広がっているようです」と言います。どうやら事業継承は他人事ではなかった様子！？さっそく聞いてみよう。
サスティナブル事業継承を提唱
――さまざまな企業で講演や経営指導やメディア出演を行っている戸村先生ですが、某事業承継機構の顧問をされていたとか？
戸村先生 はい、「サステイナブル事業承継」として、①ムリなく・②ムダなく・③長続きする・④理にかなって・⑤お互いに幸せになりあう事業承継を提唱してきたりしました（注：「サステイナブル事業承継」は戸村智憲の登録商標です）。
経営指導でも、日本の急速な少子高齢化や、これまでDX推進・IT化・効率化などを後回しにしてきたことなどがたたり、やたらコストも時間もかかるムダな経営・運営が目立っていたり、生産性の低い職場の謎ルールで財務体質も悪化して困っていたりする企業が多く、ご相談を受けることも多くなりました。
また、あるオーナー企業の社長さんの例ですが、修行のため、ご子息を他人の釜の飯を食わせに出したところ、家業を継ぐのがイヤになって一気に後継者不足になった事例。また、良い会社でもコロナ渦中に泣く泣く売上激減・資金繰りの悪化などで会社を譲渡額0円で売りに出す企業などもあり、さまざまな企業が後継者やオーナーを求めていらっしゃるようです。
実際に事業継承に直面した経験もあった！？
戸村先生 第一回に続き、@DIMEにておおっぴらには初めて公表しますが、私自身、今は亡き父から「ウチ会社を継がないか？」と相談されました。
父が創設した会社は、財務諸表や法人の資産はまずまずでした。ただし、非効率的な運営もさることながら、公私ともに人を大切にしないやり方や、無形資産に価値を見出すことをよしとしない姿勢など、マネジメント的に賛同できず、社長の座をスッパリお断りしたのです。
当時、継がないかと言われた時、こう言った覚えがあります。「他にやりたい人がいればその人に任せればいいし、他の人で務まるなら私でなくてもよくない？それに、自分で起業して生きていけない人が、オーナーの息子ってことだけで、世襲で社長になるのはおかしいよ！」と。そして、現在まで独立独歩で、何の支援も受けずに自力で起業して、20年近く経ちました。
社長・経営陣が若手を魅了するほど実力や人望が無い
日本社会では後継者不足・成り手不足が、若手の方々のせいにされたりすることもあります。でも、私としては、それは、今の社長・経営陣が若手を魅了するほど実力や人望が無いといった、経営者側の問題だと考えています。
新たな取り組みに社員をワクワクさせることができていないなど、経営者・会社・仕事の魅力不足が、後継者難の原因のひとつとなってはいないでしょうか？
また、ファミリービジネスでは、経営者が家族そっちのけで仕事にかかりきりで、家族を大切にせず、家族を理解できていない人が後継者づくりに苦労をされています。家族から経営者の想いが理解されず、家業を継ぎたいと積極的に考えることができない結果、後継者不足・成り手不足に陥ってしまうのです。
とはいえ、日本の上場企業をはじめとするあらゆる会社を含め、日本企業の9割ほどは中小企業が占めています。大手企業のような採用力がなかったり、知名度がなかったりして、社会的に良い取り組みをしている企業なのに、人材難・後継者難に見舞われてしまう。残念なことです。
少子高齢化の日本で、いわゆる「働かないおじさん」を含めた定年退職者を後継社長として迎え入れる企業もありますが、過去の成功体験や経験や過去の肩書が通用しないほど激変してきているビジネス環境で、どれだけ実力を発揮できるでしょうか。そういった後継者が、新たな企業としての成長や、若手を魅了する経営が十分に行えるかどうか、非常に疑問があるところです。
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