DIME MAGAZINE
こんにちは。弁護士の林 孝匡です。
宇宙イチ分かりやすい法律解説を目指しています。
「固定残業代だから…」
「どれだけ働いてもそれ以上の残業代は出ないんだ」
「●●手当が残業代だって言われてるんだけど…すくなっ」
と涙を飲んでいる方が多いと思います。固定残業代以外の呼び方として、みなし残業代・みなし残業手当とかも言われています。悪用されているケースが結構ありますね。今回は固定残業代について解説します。知識武装していただければ幸いです。
▼ 本日のポイント
■ 固定残業代は、定額働かせ放題【じゃない】
規定の時間を超えれば追加で残業代を請求できる
■ どれが残業代か分からなければ固定残業代は無効
→ 残業代を請求するときの基礎戦闘力が上がる
→ 基礎戦闘力が上がれば残業代がチリツモで増える
ほな、参ります。
ダメな固定残業代
OK例とNG例は以下のとおり。ご自身の契約書や給与明細と照らし合わせて見てください。
○ OK例
○ 月給25万円（固定残業代 20,000円（10時間分）を含む）
○ 月給25万円（固定残業代 20,000円を含む）
■ なぜOKか？
「この残業代は何時間分に対応してるんだな」と理解できるからです。上のケースのように金額と時間を書いてあると丁寧なのですが、下のケースのように金額だけでもOKというのが一般的な考え方です。「時給換算すれば何時間分かを計算できるでしょ」という考え方です。
× NG例（基本給組み込み型）
× 月給25万円（固定残業代を含む）
〈NGの理由〉
固定残業代はいくらなのか？何時間分の残業なのか？ということが分からねぇ。
× 月給25万円（固定残業代3万円(月45時間分)を含む）
残業代を時給換算すると…666円。最低賃金に届いてねぇ。
▼ NG例（手当型）
手当として対応してる会社もあります。たとえば会社が「この営業手当は残業代のことだから」と言ってくるケースです。以下のケースで説明します。
基本給 23万円
営業手当 10万円
会社が「営業手当は月45時間分に相当する残業代なんです」と言ったとしましょう。でも、以下のような事情があれば無効になる可能性が高いです。
・営業手当が実質的に見て残業代として支払われていない
たとえば、営業さんの諸経費をまかなう意味合いが強かった
営業さん以外の残業には手当が支払われていない
・45時間を超えた場合に追加の残業代を支払っていない
OK例・NG例については厚生労働省のアナウンスにも書いているのでご参照ください。
基礎戦闘力アップ！
固定残業代が無効となるとアナタの基礎戦闘力がアップします。基礎戦闘力とは、むずかしい言葉で言えば【残業代の算定基礎となる賃金】のことです。上のNG例で解説します。
▼NG例（基本給組み込み型）
基礎戦闘力は25万円となります。会社からすれば「いやいや25万円は残業代を含んでるんだから基礎戦闘力はもっと低いですよ！」と言いたいところでしょうが、固定残業代が無効なので基礎戦闘力に組み込まれんです。
▼ NG例（手当型）
基礎戦闘力は33万円となります（基本給23+営業手当10）
基礎戦闘力が上がれば残業代もアップすることになります。なぜならザックリいえば残業代は【基礎戦闘力×1.25】だからです
裁判例
裁判例を少し紹介します。
× NG例（＝あなたの基礎戦闘力アップ）
■ アクティリンク事件：東京地裁 H24.8.28
営業手当として支給されていた9万円。会社は「月30時間分に相当する残業代なんです」と主張しましたが、裁判所は「実質的にみて残業代として支払われていたとは言えない」として基礎戦闘力に組み込みました。
この手当は残業代？覚えておきたい定額残業代が許されるための条件
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■ 医療法人社団康心会事件：最高裁地H29.7.7
残業代を年俸に含めていたケース。最高裁は下記の契約内容を見て「どれが残業代か分からない」として全てを基礎戦闘力に組み込みました。
年俸 1700万円
月額給与 120万1000円
〈月額の内訳〉
本給 月86万円
諸手当 合計34万1000円
役付手当 3万円
職務手当 15万円
調整手当
「この手当は残業代です」と言われている人に知ってほしい2アウトからの逆転ホームラン裁判
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■ ビーエムホールディングス事件：東京地裁 H29.5.31
残業手当98,000円が支払われていたのですが、その手当は残業時間82時間を想定していました。長すぎです。裁判所は「この残業手当は公序良俗に反し無効」と判断。結果、残業手当98,000円は基礎戦闘力に組み込まれることに。
この手当は残業代扱い？基本給と手当がゴチャっとしている人はおさえておきたい裁判事例
こんにちは。弁護士の林 孝匡です。 宇宙イチ分かりやすい解説を目指しています。 裁判例をザックリ解説します。 Xさんの会社では残業手当98,000円が支払われて...
▼ OK例
■ ワークフロンティア事件：東京地裁 H24.9.4
「この残業代は何時間分に対応してるんだな」と理解できるケースです。以下のような契約でした。
基本給 292,000円
（時間外労働45時間分の固定割増賃金71,544円を含む）
さいごに
というわけで、以下の方は残業代をゴリっと請求できる可能性があります。
・固定残業代が何時間分に対応してるか分からない方
・基本給と手当がゴチャっとしている方
会社が「その手当は残業代のことだから」と言ってきたとしても【どれが残業代か分からなければ】その手当を基礎戦闘力に組み込める可能性があります。基礎戦闘力が上がると残業代がチリツモで跳ね上がります。
契約書や給与明細を見て【どれが残業代かよく分からない】という方は、労働局に申し入れてみましょう（相談無料・解決依頼も無料）。労働局からの呼び出しを会社が無視することもあるので、そんな時は社外の労働組合か弁護士に相談しましょう。
今回は以上です。「こんな解説してほしいな〜」があれば下記URLからポストして下さい。ではまた次の記事でお会いしましょう！
取材・文／林 孝匡（弁護士）
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