子どもも大人も知っておくべき「バイトテロ」で問われる法的責任と損害賠償額

2. バイトテロは損害賠償の対象

バイトテロをした人は罪に問われるだけでなく、会社・店舗や被害者から損害賠償を請求される可能性があります。軽い気持ち、出来心であったとしても、きわめて重大な結果を招き得るので十分ご注意ください。

2-1. 会社・店舗に対する損害賠償責任

バイトテロによって会社・店舗の評判が低下して利益が減少した場合、バイトテロと因果関係がある範囲で損害賠償の対象となります。会社・店舗の規模などにもよりますが、数千万円以上の巨額に及ぶこともあり得るでしょう。

また、メディア対応やクレーム対応などにかかったコストについても、バイトテロと因果関係がある場合には損害賠償の対象です。

2-2. 被害者に対する損害賠償責任

異物混入などのバイトテロによって被害者が食中毒になった場合には、被害者の治療費・休業損害・入通院慰謝料などが損害賠償の対象となります。

さらに、被害者が後遺症を患った場合や、被害者が死亡した場合には、数千万円から数億円の損害賠償責任を負う可能性があります。

取材・文／阿部由羅（弁護士）
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ（全国大会優勝経験あり）、囲碁、将棋。
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