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物価上昇で注目される「インフレ手当」、導入している企業の割合は?

2023.02.13

近頃、メディアでさかんに取り上げられる「インフレ手当」。

「インフレ手当」とは、昨年から続く物価上昇に対して、企業が経済のインフレーションに伴う物価上昇率を考慮し、従業員の支援を目的に支給する手当のこと。

昨今の歴史的な物価高騰を背景に、従業員の生活の負担を軽減し、モチベーションアップや帰属意識の向上を図りたいとの理由から導入する会社が増えているという。

そんな中、エデンレッドジャパンは、全国の20~50代の一般社員 300名と、役員含む経営者および人事・総務担当者300名の計600名を対象に「インフレ手当」の実態に関するアンケート調査を実施。先日、その結果を発表した。

インフレ手当を支給した企業はすでに1割以上、認知率は6割以上

全国20~50代の正社員2,248名を対象に「インフレ手当」を支給率・認知率を調査したところ、支給されたと回答した人は1割以上(10.2%)に、また「インフレ手当」を聞いたことがあると回答した人は62.8%と、認知率は6割以上に上っていることが明らかになった。

一般社員の9割がインフレ手当は必要と回答

続いては「インフレ手当」を支給される側である一般社員300名を対象に「インフレ手当」の必要性について聞いたところ、約9割(89.3%)が「必要」と回答。

「インフレ手当」が必要だと思う理由の最多は「現在の給与だけでは家計が厳しいから(52.2%)」。続いて「物価高で生活が厳しいから(51.1%)」、「生活に不安を感じているから(47.4%)」となった。

物価高を背景に、「家計が厳しい」「生活が不安」と感じる人が多いことから、「インフレ手当」の必要性が増していると考えられる。

インフレ手当の使用用途、7割以上が食費と回答して圧倒的1位

「インフレ手当」をどのような用途で使用したいか、または使用したかを聞いたところ、7割以上が「食費」と回答し断トツ1位となった。

続いて2位「光熱費(50%)」、3位「燃料費(24.7%)」となっており、値上げの影響が大きい生活関連費が上位を占める結果に。食費や生活費に「インフレ手当」を充てたいという人が多いことが判明した。

インフレ手当支給により7割以上が「社員のことを大切にしている会社だと思う」

「インフレ手当」が支給された場合、どのように感じるか聞いたところ、7割以上が「社員のことを大切にしている会社だと思う」と回答。

また6割以上が「生活の不安が解消され、業務に集中できる」と回答しており、生活支援が業務の効率化や生産性向上につながる可能性があることが考えられる。

インフレ手当の支給は8割近くが「月額手当」が望ましい

インフレ手当の支給形式について月額手当か一時金のどちらが望ましいか聞いたところ、8割近く(76.0%)が「月額手当」が望ましいと回答。また理想的な支給金額の平均としては、月額手当 6,715円 一時金 68,812円という結果になった。

物価高で生活苦が続く中、毎月の継続的な支援が必要とされている可能性が考えられる。

一般社員の調査では、多くの人が「インフレ手当」は必要だと感じており、毎月の継続的な支援を望んでいることが明らかとなった。一方で、まだ9割の企業が「インフレ手当」を支給していない。

そこで、支給する側である役員含む経営者および人事・総務担当者300名を対象に、「インフレ手当」の支給目的や支給しない理由を調査した。

インフレ手当の支給目的、1位は「従業員の生活補助」が約8割で最多

「インフレ手当」を支給した、または支給予定、支給検討中と回答した134名を対象に、支給の目的を聞いたところ、1位は「従業員の生活補助」で約8割(75.4%)と最多。続いて、2位「従業員のモチベーションアップ(53.7%)」、3位「会社への帰属意識の向上(26.9%)」となっており、従業員の生活支援をしたいという企業が圧倒的に多い結果となった。

インフレ手当を支給しない理由、最多は「特に必要ない」

「インフレ手当」を支給していないと回答した166名を対象に、支給しない理由を聞いたところ、最多は「特に必要ない」(39.2%)、続いて「企業体力がないため」(33.1%)、「業績悪化のため」(24.7%)となった。

特に、50名未満規模の企業ではその傾向が強く、企業規模によって「支給したくてもできない」企業が一定数いることがうかがえる結果に。対して500名以上規模の企業は、約3割が「総人件費の増加を避けるため」と回答しており、コストにシビアな傾向が見られた。

<調査概要>
調査名 : ビジネスパーソンに聞く「インフレ手当」実態調査
調査主体 : 株式会社エデンレッドジャパン
調査方法 : WEBアンケート方式
調査期間 : 2022年12月22日~2022年12月23日
調査対象 および有効回答数: <スクリーニング調査>全国20~50代の男女 2,248名
<本調査>(1)一般社員 300名 (2)役員含む経営者 150名、人事・総務担当者 150名の計300名

出典元:エデンレッドジャパン調べ

構成/こじへい

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