DIME MAGAZINE
政府は2023年度、首都圏から国の移住支援事業に参加している自治体に移住した場合の支援金制度を拡充する。これにより、子どもに対する加算金が22年度まで一人当たり30万円だったところから、100万円にUPするため、地方移住を真剣に考える子育て世帯は増えると予測されている。
というわけでカラダノートは、子どもがいる同社のメルマガ会員100名を対象に「子育て世代の移住に関する意向調査」を実施。その結果をグラフにまとめ、データ分析コメントと共に発表した。
4割の子育て世代が「地方移住に関心あり」
「現在お住まいの地域よりも地方への移住・二拠点生活への関心がありますか？」という問いに対し、「現在、移住を検討中(7%)」、「関心はあるが、時期は未定(14%)」、「関心はあるが、調べたりはしていない(21%)」を合わせた、42％の子育て世代が地方移住への関心が高いことがわかった。
理由からは、「子どもの教育・自然の豊かさといった生活環境を考慮し関心を持った(83.3%)」が最も多く、次に多かったのは「地域コミュニティが豊かな環境で子育てがしたい(40.5%)」だった。
その他の回答には、「出身地にUターンしたい」、「生活コストを下げたい」といった理由が全体の2割程度を占めた。調査結果より、移住に関心を持つ理由として、子どものためだけでなく、ママ・パパ自身が伸びやかに子育てができるとして、移住に関心を持つ傾向があることがわかった。
地方移住に関心がある子育て世代、3割が子どもの入園・入学前を地方移住のタイミングに見据える
移住のタイミング時期は、「いつかはわからないが将来的に移住したい(45.2%)」が最も多い結果だった。また、「子どもが幼稚園・保育園に入園する前(7%)」、「小学校入学する前(17%)」、「高校入学する前(7%)」を合わせた31%の子育て世代は、子どもの成長に寄り添い地方移住を選択する意向があった。
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