人事担当者の9割超が課題ととらえる「人材育成・組織開発」の現実

2020年経済産業省が発表した人材版伊藤レポートを皮切りに、「ヒト」の持つ能力を「資源」ではなく「資本」と捉え、最大限活用するために投資をしていく『人的資本経営』へ注目が高まった。

また2023年の有価証券報告書からは、人的資本に関する一部の情報を開示することが義務づけられ、「人的資本」は経営課題としてますます重要視されていくことは間違いない。

そこで、ラーニングエージェンシーおよび、人と組織の未来創りに関する調査・研究を行うラーニングイノベーション総合研究所はこのほど、人事が抱える課題に焦点をあて、どのようなことに課題を感じているか、また今後どのような取り組みをしていきたいと考えているかなど、企業の人事責任者・人事担当者277名に実態調査を行なった。

人事部として取り組みたいテーマ、9割が「人材育成・組織開発」と回答

本調査では、企業の人事責任者・人事担当者277名に、人事部として抱えている課題や、今後取り組みたいことなどの実態調査を行った。その結果を、従業員数が300名以下の企業（以下、『300名以下』と記載）と、301名以上の企業（以下、『301名以上』と記載）に分けて分析した上で紹介する。

まずは、人事部として取り組みたいテーマ（課題）について質問した。結果、「人材育成・組織開発」と回答した人事が9割を超える結果となった。次が「採用」で、300名以下は67％、301名以上は58.9％と、6割前後だった。「経営との連動性の向上」については、順位は高くないものの、301名以上では4割が取り組みたいと回答しており、300名以下と20ポイント近い差となった。（図1）

人材育成・組織開発を進める上での課題は「推進メンバーの人手・時間不足」

9割以上の人事が「人材育成・組織開発」を今後取り組みたいテーマ（課題）に考えていることがわかったが、人材育成・組織開発を推進する上でどのような課題があるのだろうか。

300名以下では「人材育成・組織開発を推進するメンバーの人手、時間が不足している」と回答した人事が63.7％、次に「現場社員の現業が忙しく、育成に割ける時間（育成施策を受ける時間）がない」が62.1％、「部署によって育成への意識に差がある」が56.6％の割合となった。

301名以上では「部署によって育成への意識に差がある」が最も高く67.4％の割合となった。次に、「人材育成・組織開発を推進するメンバーの人手、時間が不足している」が64.2％、「現場社員の現業が忙しく、育成に割ける時間（育成施策を受ける時間）がない」が56.8％と続いた。

さらに従業員規模に関わらず、「人材育成・組織開発を推進するメンバーの知識が不足している」ことに半数以上の人事が課題を感じていることも明らかとなった。（図2）