人事担当者の9割超が課題ととらえる「人材育成・組織開発」の現実

半数以上の企業が「人材要件・教育体系の整備」に課題を実感

人材育成・組織開発を推進する上での課題としては、人手や時間不足、知識不足、部署の意識の差などが挙がったが、育成環境については、どのような課題があるのだろうか。

300名以下では「人材要件・教育体系の整備（50.5％）」が最も高く、次いで「キャリア開発の仕組みづくり（50.0％）」となった。これらの項目は301名以上ではさらに高くなり、「キャリア開発の仕組みづくり（65.3％）」は15.3ポイント、「人材要件・教育体系の整備（56.8％）」は6.3ポイント高くなった。

一方、「社員満足度の向上」「社員の自発的な学習ができる環境づくり」は300名以下が301名以上よりも約9ポイント高くなり、4割超が課題を感じている結果となった。（図3）

95％以上の企業がOJTを実施する中、担当者による「やり方や精度のバラつき」が課題に

次に、育成環境の一つであるOJTについて見ていく。OJTの実施の有無については、従業員規模に関わらず、どちらも95％以上の企業がOJTを実施している結果となった。高い実施率のOJTだが、実施における課題について聞いてみたところ、「OJT担当者によってOJTのやり方や精度にバラつきがある」が300名以下では68.1％、301名以上では77.9％と最も高い割合となった。

全体的な課題感は300名以下の方が高く、次に「OJT担当者は業務指導のみで、メンタルケアをする仕組みがない（43.4％）」「OJT担当者任せになっており、各部署内でのフォローやサポートがない（35.2％）」「OJTの全体像やゴールがわからず、場当たり的になっている（34.6％）」と続いた。300名以下の企業では、OJTの仕組みが構築されていない状況であることが伺える。（図4）

8割以上の企業がリスキリングに取り組めていない

続いて、今注目が集まっている「リスキリング」について、実際にどれほどの企業が取り組み始めているか、取り組みの有無を質問した。

結果、リスキリングを取り組んでいる企業は、300名以下では12.6％、301名以上では17.9％という結果となった。まだまだ取り組みは進んでいない状況であることがわかった。（図5）

では、取り組んでいる企業は、実際どのようなテーマのリスキリングに取り組んでいるのだろうか。

300名以下では「デジタルリテラシー全般（52.2％）」が最も高く、次いで「DXに関する知識（47.8％）」、301名以上では逆転し、「DXに関する知識（58.8％）」、次いで「デジタルリテラシー全般（47.1％）」となった。301名以上の企業では、「汎用的なビジネススキル」や「プロジェクトマネジメント」のリスキリングも進められており、DXだけでなく幅広い分野にて実施されている状況が見られた。（図6）

一方、まだリスキリングに取り組んでいない企業は、現場の社員にどのようなスキルを習得させたいと考えているのだろうか。300名以下では「プロジェクトマネジメント」が43.4％と、301名以上よりも13.9ポイント高い結果となった。

301名以上では、「DXに関する知識」「デジタルリテラシー全般」が50.0％となり、300名以下よりも約20ポイントも高い結果となった。また、「汎用的なビジネススキル（29.5％）」や「OAスキル（20.5％）」も300名以下よりも10ポイント以上高い結果となった。（図7）

人事部が興味のあるテーマ、300名以下は「採用」「離職防止」「教育研修体系構築」、301名以上は？

最後に、人事部が今どのようなテーマに興味をもっているか見ていく。

300名以下では「採用」が64.3％と最も高い割合となり、続いて「離職防止」が61.0％、「教育研修体系の構築・運用」が57.1％と続いた。

301名以上では、「離職防止」が62.1％と最も高い割合となり、次に「従業員エンゲージメント向上」が61.1％、「キャリア開発」が56.8％と続く結果となった。

301名以上の企業においては、人的資本経営が叫ばれる中、その実現に近しいテーマに関心が集まっていることが推察できる。（図8）

出典元：ラーニングエージェンシー「人事の課題」実態調査（人事の取り組み編）

構成／こじへい