覚えておきたい消費税の納付期限と納税猶予を受けるための条件

消費税を納税する義務者とは誰？

消費税を納税する義務のある「納税義務者」は、次の通りです。

・国内で課税資産の譲渡、貸付け、サービスの提供などを行った事業者
・外国からの課税貨物を保税地域から引き取った者
（事業者に限らず個人が輸入した場合も納税義務者になる）

基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1000万円を超えたら、「消費税課税事業者届出書（基準期間用）」を所轄税務署長に提出する必要があります。

1000万円以下であっても、特定期間（個人事業者は前年の1月1日から6月30日までの期間、法人は前事業年度開始の日以後6か月の期間）における課税売上高が1000万円を超えた時は「消費税課税事業者届出書（特定期間用）」を提出しなければなりません。

なお、特定期間における課税売上高1000万円の判定の代わりに、給与等支払額の合計額からも判定できます。

【参考】国税庁｜消費税課税事業者届出手続（基準期間用）

消費税課税事業者届出手続（特定期間用）

消費税の納税義務者でなくなった場合はどうする？

事業者は、消費税課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下の場合、納税義務が免除されます。ただし、特定期間の課税売上高が1000万円以上になった時には、その課税期間から課税事業者となります。納税義務者でなくなった時は、届出書の提出が必要です。

消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書

基準期間における課税売上高が1000万円以下になった時に提出が必要な書類は「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」です。国税庁のホームページからPDFファイルをダウンロードして届出書を作成し、納税地を所轄する税務署長に提出しましょう。

【参考】国税庁｜消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書（PDFファイル）

消費税・地方消費税の納付期限をチェック

消費税の納付期限について、詳細は国税庁のホームページで確認しましょう。事情があって期限までの納税が難しい時でも、納税猶予などで負担を軽くする方法はあります。国税局では電話相談も受け付けているので、困った時には利用してみてはいかがでしょうか。

【参考】国税庁｜税についての相談窓口

※データは2023年1月初旬時点での編集部調べ。
※情報は万全を期していますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。
※詳しくはお近くの税務署、税事務所、税理士など税のプロに相談して下さい。

文／ねこリセット