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個人事業主で消費税の納税対象となる人の条件と納税方法

2023.01.18

消費税の納税額計算方法は、国税庁のサイトで確認を

納税額は売り上げと一緒に預かった消費税から仕入れなどで支払った消費税を差し引いた金額です。申告の際には、標準税率10%の場合は国税7.8%と地方税2.2%を、軽減税率8%の場合は国税6.24%と地方税1.76%を区分して算出する必要があります。詳しくは国税庁の「納付税額の計算」をご覧ください。

【参考】国税庁|納付税額の計算

10%の内訳は?意外と知らない「消費税」の使い道

消費税の納税計算シミュレーション

実際にいくら納税する必要があるのか、例として標準税率10%の場合で紹介します。

まずは、売り上げの際に預かった消費税と仕入れなどで支払った消費税の金額を算出しましょう。

たとえば、売上金額が2000万円(消費税込みで2200万円)だった場合、預かった消費税は「2000万円×10%=200万円」です。

仕入れ金額は1500万円(消費税込みで1650万円)とすると、消費税は「1500万円×10%=150万円」なので、「200万円-150万円=50万円」が納税金額になります。

ただし、申告の際には前述したとおり、国税と地方税を別々に算出する必要があり、軽減税率などにより異なりますので、あくまで参考程度としておくとよいでしょう。

消費税の納税証明書を入手するには?

消費税の納税証明書は、オンラインまたは書面で請求できます。オンラインは370円、書面は400円の手数料がかかります。

オンラインでは、パソコンは「e-Taxソフト(WeB版)」から、スマートフォンは「e-Taxソフト(SP版)」から請求してください。

書面での請求は、税務署窓口または郵送でできます。請求の際に必要なものなどは、国税庁のWebサイト「納税証明書交付請求書(書面)での交付請求」をご覧ください。

【参考】e-Taxソフト(WEB版)

e-Taxソフト(SP版)

国税庁|「納税証明書交付請求書(書面)での交付請求」

消費税の納税は忘れずに

納税義務者であるにも関わらず消費税の申告・納税をしないと、無申告加算税がかかってしまいます。うっかり忘れてしまわないように注意しましょう。

知ってる?「消費税」が導入された経緯と税率変遷の歴史

買い物をしたりサービスを受けたりする際に支払う消費税は、いつから導入された税金なのでしょうか?導入されたタイミングや理由だけでなく、消費税の歴史や税率アップの背...

※データは2023年1月初旬時点での編集部調べ。
※情報は万全を期していますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。
※詳しくはお近くの税務署、税事務所、税理士など税のプロに相談して下さい。

文/ねこリセット

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