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2023年以降に倒産する可能性が高い業種ランキング、3位業務用機械器具製造業、2位電気業、1位は?

2022.12.24

2022年は新型コロナウイルスによる原材料の高騰やウクライナ問題による原油高、アメリカの利上げによる円安といった変動の激しい経済状況により、消費者だけでなく企業も苦境に立たされることとなった。

そんな中で、特に倒産の可能性が高い業種は何か。

アラームボックスはこのほど、2021年12月1日~2022年11月30日の期間に収集された10,767社・330,298件のネット情報等から1年以内に倒産する危険性がある“要警戒企業”を分析・抽出。「倒産危険度の高い上位10業種」を予測・発表した。その概要は以下のとおり。

1年以内に倒産の可能性が高い業種ランキング

1位「農業」……耕種農業、畜産農業、園芸サービス業など

56社に1社が倒産する危険性があると判明した。

畜産農業で大手企業の倒産が複数発生し、その余波により連鎖倒産が発生したため業界全体に暗雲が立ち込めた。以前より飼料穀物の海外依存度の高さや過剰生産といった業界課題は問題視されてきたが、今年は特にコロナ禍や円安による飼料や燃料費といった生産コストの増加により資金繰りが悪化したため、倒産が発生した。

前回のランキングでは、耕種農業が業務用需要の減少による野菜余りや気候変動による生産力低下に関する警戒情報が発生していたが、今回は畜産農業の資金繰り悪化や家畜の伝染病に関する警戒情報が発生しており、農業全体の倒産危険度が高まっている。

2位「電気業」……発電所、電力小売りなど

63社に1社が倒産する危険性があると判明した。

2021年の初頭から続く原油や液化天然ガスなどの燃料価格の高騰により、発電所を持たない新電力と呼ばれる電力小売り事業者の多くで電力の仕入価格が提供価格を上回る“逆ザヤ”が発生した結果、多数の事業者が事業停止に踏み切った。

2022年以降も市場価格の高騰は続いており、新規受付の停止や事業撤退、倒産等の警戒情報が継続して発生していることから、今後も電気業全体の倒産リスク増加が予測される結果となった。

3位「業務用機械器具製造業」……医療用機械、アミューズメント機器、光学機器などの業務用器具の製造

89社に1社が倒産する危険性があると判明した。

アミューズメント機器や映像関連の光学機器など、コロナ禍初期に需要減となった企業に倒産や警戒情報が発生していた。製造業の事業拡大には設備に多額の先行投資が必要だが、長引くコロナ禍の影響で受注が確保できない企業に関しては、今年になって資金繰りが悪化し息切れ倒産を起こしている。今後ゼロゼロ融資やコロナ特例リスケが終了することから、業界内企業の倒産リスクは増加している。

4位「職別工事業(設備工事業を除く)」……とび工事、内装工事、塗装工事、鉄骨工事など

103社に1社が倒産する危険性があると判明した。

主に下請けとして工事建設の一部を担う職別工事業は、支払い遅延や粉飾の噂、破産手続きの決定といった警戒情報が発生していた。一般的に元請業者より経営基盤がぜい弱な下請業者は、昨今の労働費や燃料費の高止まり、建築資材高騰の煽りを受けやすく、コロナ禍によって公共事業が低調化したこともあり、自助努力の限界が達した中小・零細企業に倒産の危険性があると考えられる。

5位「洗濯・理容・美容・浴場業」……サロン運営、クリーニング店、銭湯など

106社に1社が倒産する危険性があると判明した。

複数のエステサロン運営会社に金銭トラブルや財務状況悪化の噂が発生したほか、クリーニング店に給与未払いの情報が発生していた。特にエステサロンの金銭トラブルはネット上の書き込みからニュースに取り上げられることも多く、口コミの内容によっては顧客が離れていき事業に多大な影響を及ぼすことから、今後も注視が必要だ。

6位「広告業」……総合広告業、広告代理業など

117社に1社が倒産する可能性があると判明した。

他業種に比べ業績悪化などの情報よりも逮捕や裁判といった不祥事の情報が多く見受けられた。重大な不祥事を起こした企業が倒産につながるケースは多いため、来年以降業界内で不祥事を起因とした倒産企業の増加が予測される結果となった。

7位「繊維工業」……製糸業、紡績業、織物業など

122社に1社が倒産する可能性があると判明した。

コロナ禍によって需要が落ち込むアパレル業界の製造部門である繊維工業が前回に引き続き10位以内にランクインした。特にコロナ禍によって需要縮小したフォーマルウェアや、百貨店を主力販路にしたアパレルブランドに業績低迷の情報が多く発生していた。近年は海外企業との価格競争も激化していることから利益や品質の確保が難しく、要警戒予備軍となる業界不評などの情報も多数見られた。

8位「繊維・衣服等卸売業」……繊維や染材など原料の輸入、既成服の卸売業など

126社に1社が倒産する危険性があると判明した。

アパレル業界の商社部門である繊維・衣服等卸売業も、繊維工業と同じく前回に引き続き10位以内のランクインとなった。もともと競争激化により利益の確保が難しかったところに、コロナ禍の長期化により衣料品に対する需要が戻らず、支払いの延期や破産といった内容が散見された。昨年度から歴史的なアパレル関連企業の連鎖倒産など厳しい状況が続いている。

9位「医療業」……病院、診療所、訪問看護業、あん摩業、衛生検査所、臨床検査業など

131社に1社が倒産する危険性があると判明した。

医療法人や接骨院、バイオベンチャーに破産が発生していた。コロナ禍による受診控えの影響のほか、保険診療の不正請求やデータ改ざんといった不正行為による信用失墜により破産に至ったケースが散見され、今後の業界全体の倒産リスク増加が予測される結果となった。

10位「物品賃貸業」……産業用機械リース業、レンタカー業、レンタルビデオ業、貸衣裳業など

138社に1社が倒産する危険性があると判明した。

コロナ禍による観光事業の落ち込みの影響を受けたレンタカー会社や、建設機械リース会社に業績悪化の情報が発生していた。

<調査概要>
調査期間:2021年12月1日〜2022年11月30日
対象企業:アラームボックスでモニタリングしていた企業のうち、10,767社
対象データ:アラームボックスで配信されたアラーム情報330,298件

出典元:アラームボックス株式会社

構成/こじへい

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