イーロン・マスクによるTwitter社の大規模な人員削減、日本でやったらどうなる？

退職勧奨に応じると戦えない

以上、日本では、

整理解雇が有効になるケースは少ない（＝従業員が勝つ）

ことをお伝えしてきました。

解雇された場合、労働審判や訴訟を起こせば勝てる可能性が高いってことです。

しかし！

退職勧奨に応じると、戦えません。

会社は、解雇しても無効になる可能性が高いことを知ってるので、まずは「退職してくれない？」と促してきます。

上積み退職金などの条件を見て、もちろん応じてもいいのですが、断った場合、めちゃくちゃしつこいです。

ほぼ軟禁状態にまでして、退職を迫って合意書へのサインを強要してくるケースがあります。

闇金ウシジマ君かよって感じです。

ここでサインしちゃうと戦えない可能性が出てくるので、なんとか粘りましょう！

退職を迫られている状況を録音するのも手です

サイン強要の証拠として使えるので（＝合意無効の立証）

★録音するのに、許可などいりません。

解雇された場合

【社外の】労働組合や弁護士に相談しましょう。

労働審判や訴訟を検討してくれます。

労働審判は約3ヶ月で終了するスピーディーな手続きです。

白黒つけましょうというより【双方歩み寄りませんか】という手続き。

訴訟なら1〜2年は覚悟です。

ただ、和解になるケースが多いです。

解決金を会社がどこまで支払ってくれるかによります。

まとめ

今回は、

●アメリカなら解雇は自由だけど
●日本で整理解雇は認められにくい
●外資系企業は解雇に踏み切ってくることが多い
●退職勧奨に応じると戦えない

ことを解説しました。

「会社がリストラに動き始めたぞ」

と感じ始めたら、面談を録音するなどの証拠集めをオススメします。

今回は以上です。

では、また次の記事でお会いしましょう！

取材・文／林 孝匡（弁護士）
【ムズイ法律を、おもしろく】がモットー。コンテンツ作成が専門の弁護士です。
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