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ビジネスシーンで使われる「デファクトスタンダード」ってどういう意味?

2022.09.28

ビジネスシーンでは数多くのカタカナ語が飛び交います。日本語の方が分かりやすい言葉もありますが、中にはカタカナ語でこそニュアンスが伝わる言葉もあるものです。『デファクトスタンダード』もその一つなので、正しい意味を知ってボキャブラリーを増やしましょう。

デファクトスタンダードの意味とは

まずはデファクトスタンダードの意味を解説します。言葉の表す内容をしっかり確認して、会話の中で自由に使えるようになりましょう。

「事実上の標準」を表す

デファクトスタンダードとは、国際機関や標準化団体などから認められた規格ではなく、企業間の競争により定着した標準的な規格です。市場競争の結果として定まっていくのが特徴で、『de facto』はラテン語で『事実上の』を意味します。

新しく興った市場では、それぞれに異なる特徴を持つ規格がひしめきがちです。市場で競争が繰り返され、やがて一つの有力な規格が優位に立ち、業界の標準的な規格として認識されます。これがデファクトスタンダードです。

事実上の標準が成立している市場では、その規格に準拠した製品や高い互換性を持つ製品が多くを占めるようになります。

技術的に優れたものがなるとは限らない

技術的に優れた規格が、必ずしもデファクトスタンダードになるわけではない点に注意が必要です。技術競争の結果だけではなく、市場で多くのシェアを獲得してデファクトスタンダードとなった例に『VHS』があります。

家庭用ビデオテープレコーダーの規格であるVHSとベータマックスは、業界の標準を争っていました。当初は画質やサイズ面で優位性を誇っていたベータマックスが、事実上の標準となるのではないかと予想されます。

しかしVHSを開発するビクターは、VHSの技術を他社に公開して企業連携を図り、シェアを伸ばしていきます。結果的にVHSの生産台数がベータマックスを超え、VHSがデファクトスタンダードをさらいました。

デファクトスタンダードの関連語

DVD

(出典) photo-ac.com

関連する用語の知識を身に付ければ、言葉への理解がより深くなるでしょう。デファクトスタンダードとともに覚えておきたい言葉を紹介します。

デジュールスタンダード

デジュールスタンダードとは、公的機関が定めた標準規格です。『de jure』とは、ラテン語で『法律上の』という意味を持ちます。デジュールスタンダードが決まるまでには、『制定』『適用』『評価』『見直し』『改定』というプロセスを踏むのが一般的です。

プロセスを幾度も繰り返し、一つの規格を制定していきます。

デジュールスタンダードの代表例が乾電池です。乾電池は公的機関によって大きさや種類が決められています。どのメーカーの乾電池を使用しても問題なく電化製品が動くのは、デジュールスタンダードが機能しているからです。

フォーラムスタンダード

フォーラムスタンダードとは、技術の事業化を目指す企業が集まる業界団体(フォーラム)によって制定される規格です。複数の企業や国、その技術に対して強い影響力を持つ専門家による提案や検討を受け、合意の下に承認されます。

企業間の競争の結果として誕生するデファクトスタンダードとは、真逆の発想といえるでしょう。フォーラムスタンダードの代表例がDVDです。規格がフォーラムスタンダードで決められているため、DVDプレーヤーのメーカーを問わず再生できます。

IT業界では、フォーラムスタンダードとして制定された規格が市場に行き渡ってデファクトスタンダードとなり、さらに標準化機関によってデジュールスタンダードとして承認されるケースも少なくありません。

デファクトスタンダードを獲得するメリット

資料をチェックしながら計算する

(出典) photo-ac.com

デファクトスタンダードを獲得した企業には、さまざまなメリットがもたらされます。得られるメリットが大きいからこそ、多くの企業は自社の推す規格を事実上の標準として認めてもらおうと努力するのです。

安定した利益を生み出せる

デファクトスタンダードを獲得すると、企業利益の安定化が見込めます。事実上の標準を獲得した商品は、市場で大きな存在感を持つでしょう。目立つものは自然と消費者に選ばれる確率が上がるため、安定した収益を生み出せます。

他社の規格や製品が参入しづらくなる点も、デファクトスタンダードが安定した利益を生み出す理由です。一度自社の規格が事実上の標準になれば、異なる規格を採用した製品が台頭しづらくなります。

自社の製品で独占に近い状態を作り出せれば、価格を自由に設定できるので、さらに利益が安定しやすくなるでしょう。

パテント料が得られる

パテント料とは、特許を使用する際に対価として支払うライセンス料やロイヤリティーです。特許を取得した技術が事実上の標準と認められれば、パテント料を得て収益を上げられる可能性が広がります。

デファクトスタンダードが存在する市場に参入するに当たり、事実上の標準にのっとっていなければ売上を上げるのは困難です。多くの企業が事実上の標準に準拠した製品を作る技術を使うために、パテント料を支払うこととなるでしょう。

事実上の標準に関わる技術の全てをオープンにしない企業もあります。技術の核心部分を秘密にした上で特許として出願し、オープンにした技術は競合他社に積極的に使わせるのです。市場全体の拡大を図りながら自社の利益獲得も怠らない、巧妙な戦略といえるでしょう。

広告にかかるコストを削減できる

コスト削減を実現できるのも、自社の製品が市場でデファクトスタンダードとなるメリットです。自社の規格が事実上の標準として認知されると、製品が消費者や取引先に周知されます。特別なマーケティング施策を講じなくても、自社製品の存在を広められます。

事実上の標準の座を勝ち取るためには、技術のブラッシュアップだけでなく、マーケティング活動や普及活動が欠かせません。成功を収めるまでには相応のコストと時間がかかるでしょう。

それでも企業がデファクトスタンダードを獲得しようと努力するのは、事実上の標準として認められることで削減できる、将来のコストが大きいためといえます。

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