DIME MAGAZINE
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今春から急速に円安が進み、ドル円相場は一時、約24年ぶりに1米ドル＝136円台を付けた。この円安の主な要因には、日米の金融政策の方向性の違いや、日米金利差の拡大などが挙げられる。ただ、今回の円安には、拡大する『貿易赤字』による円売りドル買い圧力の影響も表れている模様だ。
そんな中、三井住友DSアセットマネジメントは『貿易赤字』の現状とその構造に関するマーケットレポートを公開した。詳細は以下のとおり。
過去最高に迫る『貿易赤字』
日本の貿易収支を見ると、最新5月の統計では、2兆3,847億円の『貿易赤字』となった。『貿易赤字』となるのは10カ月連続のことだが、その赤字幅は比較可能な1979年以降で2番目に大きいものとなっている。
名目輸出額は前年同月比＋15.8％と堅調だったが、名目輸入額が同+48.9％と大幅に増加し、『貿易赤字』の額は大きく拡大した。名目輸入の数量指数を見ると同＋4.7％だったものの、エネルギーや食料品などを中心に輸入品の価格が上昇していることや、足元で円安が進行していることによって輸入金額は大きくなった。
最近の日本の貿易構造
最近の日本の貿易構造を品目別に見ていく。輸出額では、一般機械、電気機器、輸送用機器の上位3項目で半分程度を占めている。これらは、足元では中国・上海市等でのロックダウンなど、新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞の影響が見られる。
一方輸入額では、原油、石油製品、液化天然ガスなどの鉱物性燃料が27.3％となっている。ウクライナ情勢によって、原油価格が大幅に上昇するなど、鉱物性燃料は価格が上昇している。
ウクライナ情勢が長期化しつつある中、欧州を中心にロシアからのエネルギー輸入を減らす取り組みが続く見込みだ。その不足分を他で補う必要があるため、世界的に需給がひっ迫し、エネルギー価格は高止まりすると見られる。このため、今後も『貿易赤字』の大きな要因となりそうだ。
貿易収支の推移を見ると赤字定着のリスクが見えてくる
貿易収支を項目別にみると、ほぼ輸入に頼っている鉱物性燃料に次いで、食料品や原料品は輸入が輸出を上回る状況となっている。ウクライナ情勢によって、ロシアやウクライナを一大産地とする穀物を中心に食料品価格も上昇しており、『貿易赤字』拡大の一因となっている。
エネルギーや食料品のウクライナ情勢による価格上昇に加え、円安による輸入価格全般の上昇により、『貿易赤字』になりやすい構造にあると言える。『貿易赤字』が円安を生む要因の一つと考えると、日本の現在の貿易収支の構造は、円安が円安を生みやすくなっている。
少し長い目で貿易収支を見ると、鉱物性燃料など、輸入に頼っている財の価格が上昇すると『貿易赤字』となる様子が見て取れる。これは、原材料を輸入し、加工し輸出している日本の経済構造上、避けられないことと考えられる。日本と同様の経済構造となっている韓国やユーロ圏も、現在の貿易収支は赤字だ。
エネルギー価格が高止まりした場合でも貿易収支の黒字を確保したり、赤字幅を抑える為には、製品の国際競争力を高めていくことや、サプライチェーン見直しの中で日本での製造力が強化される必要がある。
ただし、それが実現するとしても時間がかかるため、当面は前述の通り『貿易赤字』が続き、円安が円安を生みやすい状況が続きそうだ。
構成／こじへい
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