本当に必要？保険料はいくら？今さら聞けない「地震保険」の基礎知識

地震保険で保険金はいくら支払われる？

地震保険は損害額がそのまま補償されるわけではありません。平成29年１月１日以降保険始期の地震保険契約の場合、建物の損壊度「全損」、「大半損」、「小半損」「一部損」の4つに区分し、それぞれの区分に応じた割合に応じて支払われます。

「全損」の場合、地震保険の保険金額の100％（時価額が限度）
「大半損」の場合、地震保険の保険金額の60％（時価額の60％が限度）
「小半損」の場合、地震保険の保険金額の30％（時価額の30％が限度）
「一部損」の場合、地震保険の保険金額の5％（時価額の5％が限度）

が支払われることになっています。

【参考】地震保険制度の概要-財務省

2022年3月16日夜に発生した福島県沖の地震で、宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測しました。ジェイアイ傷害火災保険の七條さんによると、この地震により、「小半損」の被害を受けた契約者の方に対して、地震保険が300万円＋地震危険等上乗せ補償特約セット（「地震＋プラス」）300万円＝合計600万円の保険料をお支払いしたそうです。

地震補償を100％にする保険ってあるの？

ここまで地震保険のご説明をしてきました。地震保険は火災保険に付帯する契約で、居住用の建物と家財が対象となり、火災保険へ加入する必要があります。ただし、地震保険の保険金額は、建物・家財共に火災保険金額の最大50％となっています。

そのため、「100%の補償にしたい」という方がいらっしゃいます。そういった方に向けた地震上乗せ補償が、保険会社によっては用意されます。

今回、取材にご協力いただいたジェイアイ傷害火災保険では、地震危険等上乗せ補償特約セットの「地震＋プラス」が用意されています。

【参考】地震補償を100%にする保険「地震＋プラス」 – ジェイアイ傷害火災保険

「地震+プラス」はインターネットで申し込むダイレクト型の保険のため、保険料を抑えることができるのも魅力。また、家財だけ、建物だけに補償をつけることが可能です。家財だけ、建物だけに補償をつけた場合でも、保険料の割増や保険金額の追加制限がないのもありがたいです。

さらに、築20年超の物件も契約が可能。ただし、補償できる項目が火災・破裂・爆発のみとなりますが、保険金額の上限は通常と変わらず、建物1億円まで、家財は3000万円までとなっています。（地震保険の保険金額は建物、家財共に火災保険の保険金額の30～50％の範囲、かつ、建物は5000万円、家財は1000万円を上限に設定する必要があります）

地震保険の補償が火災保険金額の50%までしか受けられない……とご不満のある方は、参考にされてみてはいかがでしょうか？

※データは2022年5月下旬時点での編集部調べ。
※情報は万全を期していますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。あくまで自己責任にてお願いします。

取材・文／中馬幹弘