DIME MAGAZINE
固定資産税評価額の調べ方
(出典) photo-ac.com
新たに土地や住宅を購入する際、今後負担する予定の固定資産税額が不安になる人は多いでしょう。固定資産税のもとになっている、固定資産税評価額を調べる方法を紹介します。
所有している場合は課税明細書を確認
すでに取得している不動産の固定資産税評価額は、毎年送られてくる『課税明細書』を見れば分かります。固定資産税の納付書に同封されているので確認してみましょう。
評価額以外にも、物件の所在地・課税床面積・家屋の種類や構造・適用されている軽減措置などが記載されています。
所在地や床面積などの内容が間違っている場合、税額も間違って計算されている可能性があるので、納付書が届いた際に念のため確認するようにしましょう。
参考：固定資産税・都市計画税の課税明細書をご覧下さい！ 横浜市
固定資産課税台帳を閲覧する
『固定資産課税台帳』には、固定資産税の『課税対象となる土地や家屋の情報』が記載されています。市区町村長が作成する決まりになっており、評価額・所在地・所有者などが記載されています。
固定資産税の納税義務者・同居の家族・納税義務者の代理人・借地人・借家人・訴訟関係者などは、固定資産課税台帳を閲覧できる決まりです。
中古物件の購入を検討中で固定資産税をいくら負担することになるのか気になる場合、不動産業者を通じて所有者に確認してもらいましょう。
参考：固定資産課税台帳とは｜不動産用語集｜三菱ＵＦＪ不動産販売「住まい１」
新築住宅は目安しか分からない
新築したばかりの住宅は、固定資産税を納付してきた記録がありません。評価員が調査する前の段階では、評価額を知りようがないのです。
新築前の住宅に対する固定資産税を知りたい場合、モデルルームやモデルハウスの従業員に、評価額の目安を尋ねてみましょう。あくまでも概算にはなりますが、大体の金額が分かれば前もって準備できるので安心でしょう。
土地や住宅の購入代金に、税金分も上乗せした額を準備しておけば、慌てる心配がありません。購入後も、思わぬ高額の税金がかかって後悔することがなくなるはずです。
新築住宅の場合は軽減措置が受けられるケースが多いので、あてはまる場合は適用期間と適用期間終了後の税額もチェックしましょう。大幅に軽減されていた税額が、もとに戻った後の支払い計画も視野に入れておくことが大事です。
固定資産税評価額を算出するポイント
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固定資産税額を決める基準となる、固定資産税評価額を算出するポイントはどんなところにあるのでしょう？固定資産税を正しく理解するために、知っておきたい情報を紹介します。
土地と家屋はそれぞれ評価する
固定資産税の課税対象となる『土地』や『家屋』は、それぞれ評価して税額を算出する決まりです。マンションのような共同住宅の場合も同様になります。
課税明細書を見ると、土地と家屋それぞれの評価額をもとに税額が算出されていることが分かるでしょう。土地と家屋それぞれで税額を導き出し、合算したものが固定資産税の総額になるのです。
もし、土地と家屋の持ち主が異なる場合は、それぞれに納税義務があります。例えば、借地に家を建てて居住している場合は、それぞれの所有者に納付書が発送される決まりです。
マンションは共用部分を按分
マンションのような共同住宅には、『専有部分』と『共用部分』があります。専有部分は自身が所有する部屋のことで、共用部分はそれ以外のエントランスや廊下などです。ベランダも共用部分に含まれます。
共用部分も固定資産税の課税対象になるので、マンションの住人全員で分担する決まりです。専有部分だけでなく共用部の面積も加わることで、実際に住んでいる部屋の面積よりも広い面積が算出されます。
共用部が広く豪華なマンションほど、固定資産税の負担額は大きくなると考えてよいでしょう。マンションの建物だけでなく土地も共用なので、住民全員で割った金額をそれぞれで負担します。
家屋に関する固定資産税の軽減措置
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土地と同じように、家屋の固定資産税にも軽減措置があり、条件が満たされれば税額を少なくできます。家屋の場合は、課税標準額が軽減されるのではなく、固定資産税額から直接減額されるのがポイントです。
税金の負担を抑えるために知っておきたい、主な軽減措置の種類や条件を見ていきましょう。
新築住宅の特例
新築住宅は固定資産税の軽減措置を受けられ、申請すれば一定の間、固定資産税額が『1/2』に減額されます。
床面積が50平方m以上280平方m以下の家屋が対象で、戸建て以外の賃貸物件は40平方m以上280平方m以下までが対象です。
ただし、減額される範囲は120平方mまでです。
また、店舗兼住宅に暮らす場合は、住居スペースの床面積が延べ床面積の1/2以上でなければなりません。
新築住宅の特例を受けられる期間は『住宅の設計』によって異なり、3階建て以上の耐火住宅・準耐火住宅の場合で5年間、これらにあてはまらない住宅は3年間軽減されます。
認定長期優良住宅の特例
認定長期優良住宅の特例が受けられる場合、固定資産税が減税されます。戸建ては5年間、マンションの場合は7年間、固定資産税額が『1/2』になるのです。
適用を受けられる床面積の要件は、新築住宅の特例と同じで50平方m以上280平方m以下などで、申告書に添付する『長期優良住宅認定通知書』が必要になります。
長期優良住宅は、長期間にわたって人が住める状態を維持するための工夫が凝らされた住宅のことです。
長年住み続けても劣化しにくく、自然災害や居住環境などに配慮された住宅であると認めてもらうために、市区町村に認定申請を行い認定されているものでなければなりません。
参考：住宅：認定長期優良住宅に関する特例措置 – 国土交通省
固定資産税の支払い方法
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固定資産税の支払い方法には、さまざまなものがあります。具体的にどのように払っていけばよいのでしょう。納付書が届く時期や、払い方などを紹介します。
毎年5月頃に税額が通知
固定資産税の納付書は『毎年5月頃』に届きますが、自治体によっては4～6月に届く場合があり、地域ごとに違います。所有する土地や家屋がある自治体のホームページを見て、送付される時期を確認しましょう。
納付書には、納期限や税額が記載されています。課税対象となる土地の住所や面積、固定資産税評価額なども同封の課税明細書に記載されているので、併せてチェックしてみましょう。
1月1日時点での所有者に納付書が届くので、1月2日以降に土地や家屋を購入した場合、納付書が送られてくるのは購入した翌年の4～6月頃になります。
年4回分割もしくは一括で支払う
固定資産税の納付書は、4回に分けて払えるようになっています。4期分が1枚ずつに分かれており、それぞれに納期限が設けられているので確認しましょう。
地域によっては一括払いできるようになっている場合もあり、金銭的な余裕があれば全期分を1括で払っても構いません。
払い忘れが心配な場合は一括払いがおすすめですが、まとめて払ったからといって割引されるわけではないので、無理して一括払いする必要はないでしょう。
地域によって違いますが、1期分は4月末、2期分は7月末というように納期限が決まっています。納期限は地域ごとに異なるので、手元の納付書を確認しましょう。納期限前でも支払えるので、2期分ずつをまとめて払うこともできます。
利用できる支払い方法
固定資産税はコンビニ・指定金融機関・役所の納税課窓口などで『現金払い』が可能です。ほかにも、ペイジー・電子マネー・スマホ決済アプリ・クレジットカード払いなど、幅広い支払い方法に対応しています。
ただし、自治体によっては対応していない支払い方法もあるので、住んでいる地域の自治体のホームページなどで確認してみましょう。
また、スマホ決済アプリやクレジットカード払いは、自治体によって納期限や利用方法などが異なるケースが珍しくありません。
毎回、何らかの方法を選択して支払いしたくない人は、口座振替の利用が便利です。納付書に口座振替方法が同封されているので、指示に従って手続きしましょう。
一度登録すれば毎回自動で引き落とされるので、口座に残高がある限り払い忘れの心配がなくなります。
固定資産税評価額に不服がある場合の対処法
固定資産税が思いのほか高額だったり、自分で計算してみた額とあまりにもかけ離れていたりすると、間違っているのではないかと不安になる人もいるでしょう。
前年に比べて急激に上がったり下がったりしている場合は、何らかの理由で適正に評価されていない可能性もあります。
固定資産税評価額に不服があるときは、納税者からの不服を審査するための中立機関である『固定資産評価審査委員会』に、審査を申し出ましょう。
申し出ができるのは、固定資産税の納税者とその代理人のみです。マンションのような共同住宅は、納税者が共同で申し出できます。
参考：固定資産税に対する不服がある場合 | 南房総市ホームページ
構成／編集部
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