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ENEOS、キッコーマン、KDDI、上場企業は99社!渋沢栄一が設立や運営に携わった企業はいくつ知ってる?

2022.04.11

「日本資本主義の父」と呼ばれ、2021年にはその生涯が大河ドラマ化、2024年度からは新1万円札の顔にもなる渋沢栄一。

偉大な経営者として有名だが、実際にどのような業績を成し、また、どれほどの企業を設立・運営したのか、知る人は少ないのではないだろうか?

帝国データバンクではこのほど、渋沢栄一が設立・運営に携わった企業を母体として合併・被合併などさまざまな変遷を繰り返し、現在も事業を継続している企業を「渋沢栄一関連企業」と定義して、分析を行った。

「渋沢栄一関連企業」は167社、そのうち上場企業が99社

渋沢の事績をまとめた『渋沢栄一伝記資料』における掲載などをもとに、渋沢が設立・運営に携わった企業を母体として現存している企業の数を調査したところ、167社が判明した。そのうち上場企業は99社で過半数にのぼる。

最新期決算時点の売上高(単体)が上位となった企業をみると、国内トップシェアの総合エネルギー企業として有名なENEOS(東京都千代田区、以下同)が6兆1827億円でトップだった。越後長岡地方にて設立され、渋沢が発起人として携わった北越石油などの流れを汲んでいる。

次いで携帯電話三大キャリアの一角「au」を展開しているKDDIが4兆627億円、大手総合商社である三井物産が3兆2605億円で続いた。

三大メガバンクと呼ばれる三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は三行とも名を連ねた。特にみずほ銀行は、1873年に設立された日本で最初の銀行である第一国立銀行が源流となり今に続いていることで有名。

その他にも関西電力や九州電力といった電力系、東京海上日動火災保険や損害保険ジャパンのような保険業も見られ、いずれも国内をリードする名立たる企業が上位に並んでいる。

また、このような大企業だけでなく、箱根温泉供給(神奈川県足柄下郡)や日本陶料(京都府京都市)といった年商規模が10億円未満の企業も11社みられた。規模は大きくなくとも長く事業を続け、着実に地域に根付いている企業も存在する。

業種別では製造業が最多、電気・ガス事業者など生活インフラに関わる企業が多数

渋沢栄一関連企業を業種別にみると、製造業が49社と最も多く、金融・保険業が35社で続いた。この2業界で全体(167社)の半数を占めている。

最多となった製造業の内訳では、化学工業が10社と最も多い。創業100年を超え農業やヘルスケア事業に注力している日本曹達(東京都千代田区)や、国内大手製薬メーカーの第一三共(東京都中央区)などが名を連ねている。その他にも食料品・飼料・飲料製造業や一般機械器具製造業はそれぞれ6社あり、キッコーマン(千葉県野田市)や日本水産(東京都港区)、三菱重工業(東京都千代田区)、住友重機械工業(東京都品川区)など有名企業が並んだ。

金融・保険業35社のうち、24社は金融機関だった。「三大メガバンク」(三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)のほか、りそな銀行(大阪府大阪市)やあおぞら銀行(東京都千代田区)に加え、横浜銀行(神奈川県横浜市)や八十二銀行(長野県長野市)、山梨中央銀行(山梨県甲府市)など地方銀行が多く含まれている。保険業もマニュライフ生命保険(東京都新宿区)や日新火災海上保険(東京都千代田区)など9社の確認ができた。

また、電気・ガス事業者は14社が確認された。電気事業に関しては1886年に設立された東京電灯や、渋沢が相談役として携わった名古屋電力の流れを汲んでいる企業が多い。ガス事業では、渋沢が創業者・創立委員長を務め1885年に創業した東京瓦斯(東京都港区)を筆頭に5社を数えた。さらに運輸・通信業に分類される11社の鉄道業を含め、生活インフラを担う企業が多数に及んでいる。

経営理念、最も登場する言葉は「社会」

昨今、企業の存在意義やどのような価値を提供するかの定義に基づいた「パーパス経営」に注目が集まっており、企業が積極的に取り組む機運も高まっている。

そこで、渋沢栄一関連企業のうち企業の存在意義や目的を表す経営理念※1(社是・社訓など含む)が判明している企業について使用されている文言を分析したところ、最も多く使われている文言は「社会」だった。次いで「貢献」「発展」「客(お客さま、顧客など)」などが上位に並んだ。

あらゆるステークホルダーに対する価値の提供といった利他を表現した文言が数多く登場した。他にも新たな価値を生み出すという意味が込められている「創造」も多くみられる。

また、価値を提供する具体的な対象としては「客」に次いで「地域」が多いが、これは掲げる企業のほとんどが地方銀行や鉄道、電気・ガス事業者が業種として多いことが理由にあげられる。

そうしたなかでも「変革/革新」「挑戦」のようなチャレンジに関する経営理念もみられる。沖電気工業(東京都港区)やダイトウボウ(東京都中央区)、東洋電機製造(同)が掲げている「進取」を用いた文言も特徴的であろう。さらに、清水建設(東京都中央区)は渋沢栄一講演録のタイトルとしても有名な「論語と算盤」を社是に掲げており、当社の相談役として携わった渋沢への想いは強い。

※1 ここでは信念や価値観を明文化したものであり、企業のおける存在意義や使命、在るべき姿を表したものを抜粋の対象としている。具体的な行動指針などは含まない。

21世紀の現代へ続く渋沢の想い、今こそ「道徳経済合一説」を

渋沢栄一が設立・運営に携わった企業を母体として現存している企業は、167社が判明した。そのうち上場企業は99社にのぼり、渋沢が活躍した時代から100年近く経過した今でも、その想いを引き継いだ多くの企業がリーディングカンパニーとして国内外で躍進している。

ここまで多くの企業が今も繁栄し続けている理由を考えるときに、そこには渋沢の最たる想いである「道徳経済合一説」が深く関係しているといえよう。企業は利益の確保と社会貢献の両輪をバランスよく尊重することが大切であり、渋沢は正しい志・道徳観に基づいて利益を生み出していくことは企業が永続する条件であることを説いた。

その想いは渋沢栄一関連企業の業種にも表れており、化学や食料品といった製造業や金融機関のみならず、電気・ガス事業者や鉄道業のような生活インフラが多くを占めている。これは渋沢が「公益の追求」を重んじ利他の精神を軸に据え、社会全体に必要とされる事業に積極的に関わってきたことの証左といえる。

そして現代においても、渋沢の想いは再注目されている。資本主義を軸に経済発展を遂げてきた時代を経て、SDGs(持続可能な開発目標)に代表されるように「サステナビリティ」が重要視されるようになった。

そのなかに掲げられている17目標にも複数あげられているような社会への貢献をあらゆる活動の基軸にすることは、まさに渋沢が望んでいた考え方であろう。企業の社会的責任が問われるようになった現代だからこそ、「道徳経済合一説」を中心に渋沢栄一の想いに触れて生き方を学ぶことは非常に有用なこととなるだろう。

出典元:帝国データバンク

構成/こじへい

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