そごう・西武と取引がある事業者の数は約2000社、事業売却の影響は？

そごう・西武の取引先、最多は「婦人・子供服卸売業」

百貨店「そごう」と「西武」を計10店舗運営する（株）そごう・西武の事業売却が話題となっている。同社は2006年以降、（株）セブン＆アイ・ホールディングス（東証1部）の傘下に入り事業を展開してきたが、ネット販売やファストファッションの台頭、さらに、コロナ禍での百貨店の不振などから、再編の対象になったとみられ、今後の動きが注目される。

帝国データバンクでは企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）からそごう・西武と取引のある全国の事業者をピックアップし、実態について分析した。

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（株）そごう・西武（旧・そごう）は、1830年（天保元年）に創業、1969年（昭和44年）に法人改組した。2006年には（株）セブン＆アイ・ホールディングスの傘下となり、2011年2月期には年売上高約8467億9000万円を計上していた。

しかし、近年はネット販売やファストファッションの台頭による百貨店不況で2020年8月にはそごう西神店、そごう徳島店、西武岡崎店、西武大津店、2021年2月にはそごう川口店を閉鎖していた。その後は西武を6店舗（池袋本店、渋谷店、所沢S.C.、東戸塚S.C.、福井店、秋田店）、そごうを4店舗（横浜店、千葉店、広島店、大宮店）の計10店舗体制となり、2021年2月期の年売上高は約4404億8400万円（前期比26.6％減）、最終利益は約172億3900万円の赤字となっていた。

（株）セブン＆アイ・ホールディングスの2021年2月期の連結年売上高は5兆7667億1800万円でそのうち（株）そごう・西武など7社で構成される「百貨店事業」の売り上げは4251億5300万円（前期比26.4％減）、2465名の従業員が携わっている。

今後、そごう・西武の事業が売却され、経営者（株主）が変更となれば、店舗運営体制（店舗数の変化、従業員雇用、テナントの見直し）や既存取引先への影響（取引先や取引額等の見直しなど）が注目されることになるだろう。

構成／ino.