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ベンチャー、スタートアップの社員で年収1000万円以上もらっている人の割合は?

2022.01.18

ベンチャー・スタートアップは大手企業と比較して一般的に「年収が低い」「ボーナスが出ることは少ない」と思われがちだ。しかし、ベンチャー・スタートアップと一口に言っても、業界や職種、企業規模はさまざま。同様に、金銭事情も多種多様だ。

そこでプロトスター株式会社ではこのほど、ベンチャー・スタートアップに勤務している20代〜40代の男女200人を対象に、年収・ボーナスなどスタートアップのリアルな金銭事情を調査した。

20代〜40代の経営者または会社員男女200人を対象に「スタートアップの年収・ボーナス調査」を実施

■年収について

年収で最も多い割合は501万~600万円。10%が年収1000万円以上。民間給与実態統計調査(※1)によると、1000万円以上の給与をもらっている人は全国で1.8%、平均給与は433万円となり、大幅に給与水準が高かった。

※1 令和2年分 民間給与実態統計調査(国税庁調べ)
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/002.pdf

■ボーナス/賞与について

(※2)毎月勤労統計調査(厚生労働省調べ)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html

直近支給されたボーナスの額は、30万円未満が29.9%、31〜50万円が19.2%、次いで101〜200万円が17.4%。100万円以上ボーナスをもらっている人は、約25%存在した。

■転職による年収変化

大企業や中小企業など異なるフェーズの企業から、ベンチャー・スタートアップ企業に転職した人が64%という結果に。

「ベンチャー転職=年収が下がる」イメージとは裏腹に、ベンチャー・スタートアップへの転職で年収が上がった人が39%。年収を下げて入社した人は、わずか22%となった。

ベンチャー・スタートアップに転職した際の年収が「上がった」と回答した人の割合は、前職が大手企業の人がもっとも高く(46%)、次いで前職がベンチャー・スタートアップの人(39.62%)、中小企業の人(34.62%)という結果に。

■副業収入について

副業での収入がある人は約60%。「パーソル総合研究所、副業に関する調査結果(個人編)」(※3)によると、全国の正社員の副業実績平均は9.3%となり、約6倍の割合の人が副業をしている。

そのうち42.5%の人が副業で100万円以上稼いでおり、全国の平均年収である433万円を超える500万円以上を副業で稼ぐ人も18%存在した。

※3 副業に関する調査結果(個人編)(パーソル総合研究所調べ)
https://rc.persol-group.co.jp/news/202108131000.html

■総括

VCやエンジェル投資家、銀行などから資金援助を受け運営しているベンチャー・スタートアップは、「ボーナスや賞与の支給がない」「転職をすると年収が下がる」など、金銭的な余裕がないというイメージを持つ人も多いのではないだろうか。

しかし本調査の結果、8割以上の人がボーナスを受け取っており、17%の人は一度に101万円~200万円を受け取ったことがあるとわかった。実際に年収に関して質問したところ、大手・中小企業からスタートアップ・ベンチャーへ転職した人の中で39%が「前職より年収が上がった」と回答。「前職より年収が下がった」と回答した人はわずか22%という結果となった。

また、スタートアップ・ベンチャーで働く理由の中で、「給与・待遇が良かった」(33%)という回答以上に、「やりがいのある業務内容だった」と答えた人が55%いた。

現在の年収やボーナスも維持しつつ、やりがいや企業の今後の成長を見越して、スタートアップ・ベンチャーで働くという選択肢もありそうだ。

■本調査についての考察

スタートアップの資金調達が活況であり、二桁億円の調達が一般的になっています。そのため採用や人件費にかける金額がここ数年非常に高まっており、スタートアップにおける採用競争は激化しているのが現状です。

同時に求職者をみても、スタートアップへの転職について、やりがいや経験、キャピタルゲインなどさまざまな理由から候補に上がるようになり、一般的になろうとしています。

特に優秀層は自身のまわりでスタートアップに転職し成功している事例が増えつつあるため、積極的に転職の候補先として挙げられています。

実際、当社のキャリア支援事業において大手企業からスタートアップへの転職をサポートしていますが、多くが現状維持もしくは年収を上げて次のキャリアに進んでいます。役員や事業責任者等のポジションへのキャリアチェンジもサポートしている中において、大手企業の要職と比較してまったく遜色ない待遇での転職も増加傾向にあります。

給与や賞与のほかにストックオプションを出すスタートアップが多いことを考えると、最終的に今回の調査以上に収入を増やしている人が多いのではないかと考えています。

<考察:プロトスター代表取締役CEO 前川 英麿氏>

プロフィール:

早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、ベンチャーキャピタルのエヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ㈱(現、大和企業投資㈱、SMBCベンチャーキャピタル㈱)に就職。その後、常駐の経営再建支援に特化したフロンティア・ターンアラウンド㈱を経て、スローガン株式会社に参画。投資事業責任者としてSlogan COENT LLPを設立。16年11月に起業家支援インフラを創るべく当社を創業。

その他、経済産業省 先進的IoTプロジェクト選考会議 審査委員・支援機関代表、青山学院大学「アントレプレナーシップ概論」非常勤教員。

<調査概要>
スタートアップの年収・ボーナス調査
調査実施期間:2021年12月14日 ~ 2021年12月15日
調査対象:関東に住む「設立10年未満のベンチャーまたはスタートアップに勤務している」と回答した20代〜40代の経営者または会社員男女200人
調査手法:Webアンケート

出典元:プロトスター株式会社


構成/こじへい

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