小学館IDをお持ちの方はこちらから
ログイン
初めてご利用の方
小学館IDにご登録いただくと限定イベントへの参加や読者プレゼントにお申し込み頂くことができます。また、定期にメールマガジンでお気に入りジャンルの最新情報をお届け致します。
新規登録
人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

雇用調整助成金を受給した上場企業は829社、累計100億円超を計上した企業は何社ある?

2021.11.06

東京商工リサーチ、上場企業「雇用調整助成金」調査

東京商工リサーチが上場企業の「雇用調整助成金」を調査した。

新型コロナ感染拡大に伴う雇用支援で、2020年4月分から適用された雇用調整助成金(以下、雇調金)の特例措置制度を受給した上場企業が、2021年9月末で829社に達したことがわかった。

上場企業(3,855社)の21.5%を占め、前回調査(2021年7月末)の814社から15社増えた。雇調金計上額が判明した737社の合計は5,829億9,390万円にのぼり、7月末から639億4,940万円(12.3%増)増えた。調査を開始した2020年11月末の計上額は合計2,414億5,420万円で、10カ月間で2.4倍(141.4%増)に達した。

また、2020年4月以降に本決算で雇調金を計上し、かつ2期連続で計上した企業は289社あった。受給企業829社を業種別でみると、製造では受給を終了した企業が散見されるが、鉄道や航空といった交通インフラ、外食、サービス、小売などの対面サービスを中心に、コロナ前の水準に需要や業績が回復しない企業で受給が長期化し、計上額を押し上げている実態が浮かび上がる。

10月には緊急事態宣言が全面解除され、外食やサービス、観光など、コロナ禍で痛手を受けた業種では本格稼働への期待も高く、雇調金受給は緩やかに縮小する可能性も出てきた。

※ 本調査は、雇用調整助成金の受給、または申請を情報開示した上場企業を対象に、2020年4月1日~2021年9月30日で金額、および活用や申請を開示資料に記載した企業を集計した。今回の調査で10回目。

【計上額別】「100億円以上」が10社

829社の計上額別は、最多は1億円以上5億円未満283社(構成比34.1%)だった。次いで、1億円未満が277社(同33.4%)で、ともに3割を占めた。

7月末との比較では、増加は1億円以上5億円未満(273社→283社)、 5億円以上10億円未満(59社→62社) 10億円以上50億円未満(87社→93社)、 50億円以上100億円未満(9社→12社)、100億円以上(9社→10社)。一方、社数の減少は、1億円未満(286社→277社)だった。中堅規模の追加計上などが相次ぎ、1億円以上が増加した。

【業種別】小売(外食含む)の利用率が45%超

829社の業種別は、製造が327社(計上額1,115億2,470万円)で最多だった。次いで、外食を含む小売159社(同1,248億7,620万円)、観光などのサービス154社(同1,107億1,540万円)と続く。

業種別上場企業数を母数とした利用率で見ると、小売が45.8%(347社中159社)と群を抜き、次いで運送39.2%(125社中49社)、サービス28.8%(533社中154社)と、新型コロナが直撃した業種で申請企業が目立つ。

製造は21.9%(1,487社中327社)だった。計上額では、航空会社・鉄道を含む運送(49社)が1,906億7,830万円で最も多かった。

【連続計上の業種別】運送、小売、サービスに集中

特例措置が開始された2020年4月以降に雇調金を計上し、かつ2021年度に入り、2期連続で計上した企業は289社あった。受給企業829社の3割超(34.8%)で、受給した3社に1社が連続計上している。

連続計上の業種別では、製造の91社が最多。構成比では、運送(29社、59.1%)、小売(72社、45.2%)、サービス(60社、38.9%)の3業種が3割超の高水準だった。

製造は、2020年春の緊急事態宣言で操業を一部停止したが、その後、通常稼働に戻し1度だけの計上にとどまるケースが多いが、BtoC業種はコロナ禍の影響が長引いているようだ。

【まとめ】

雇調金の特例措置期間内に受給が判明した上場企業は829社を数え、計上額は5,829億9,390万円と6,000億円に迫る。累計で100億円超を計上した企業も、10社に増えた。

業種では10社中6社が運送(交通インフラ)、3社がサービス(いずれも観光関連)と、コロナ禍の行動制限が業績悪化を招き、従業員数が多い企業が目立つ。

雇調金の受給は、コロナ禍が直撃した業種とそれ以外での二極化が進む。特例措置期間に2期連続で雇調金を計上した企業は289社で、受給企業全体の34.8%にのぼり、運送、小売(外食含む)、サービスは特に高水準で推移する。一方、製造や卸売、情報通信は2020年度だけの計上にとどまり、業種間の深刻度の差は広がっている。

現行の特例措置は12月末で終了する。行動制限の緩和で、受給規模が大きかった交通インフラや小売、観光などでは、従業員削減などのリストラ策と同時に、業績回復に期待をかけている。申請基準を含む特例措置の見直しも視野に入るなか、BtoC関連の受給規模が縮小するか注目される。

関連情報:https://www.tsr-net.co.jp/

構成/DIME編集部

興味のあるジャンルを登録して@DIMEをもっと便利に!話題のコーヒーメーカー「BALMUDA The Brew」やAmazonギフト券が当たるキャンペーン実施中

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2021年11月16日(火) 発売

DIME最新号の特別付録は「自撮り棒一体型スマホ三脚」! 特集は「今聴くべき、ラジオと音声コンテンツ」、「家電進化論2022」

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 10401024号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。