DIME MAGAZINE
相次ぐ飲食店の倒産。そのうちの5割がコロナ関連による廃業という事実がこのほど、東京商工リサーチの調査によって明らかになった。
飲食業倒産の約半数が新型コロナ関連
2021年度上半期（4-9月）の飲食業倒産は、338件（前年同期比22.4％減）で、5年ぶりに前年同期を下回った。飲食業は、人件費高騰などで2016年度上半期以降、倒産が増勢をたどっていた。そこに新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言などで、2020年度同期は過去30年間で最多の436件を記録した。
しかし、コロナ関連の制度融資や持続化給付金、時短営業協力金、休業協力金などの支援効果が浸透し、2021年度上半期の倒産は大幅に抑制された。
ただ、コロナ関連倒産は158件（構成比46.7％）に達し、2021年度上半期の飲食業倒産のほぼ半数を占めた。月別では、4月53.7％、5月49.0％、6月38.3％、7月52.5％、8月48.2％、9月38.4％と推移した。
【業種別】居酒屋の倒産が30年間で2番目の多さ
業種別は、最多が日本料理店や中華料理店、ラーメン店、焼肉店などの「専門料理店」が97件（前年同期比5.8％減）。次いで、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」76件（同17.3％減）、「食堂、レストラン」56件（同45.0％減）の順。
居酒屋は前年同期より減少したが、30年間では前年同期（92件）に次いで、2番目の多さとなった。長期化するコロナ禍で、酒類提供の制限が居酒屋の経営に大きな打撃を与えた。
新型コロナ関連倒産が占める構成比では、「酒場、ビヤホール（居酒屋）」が55.2％（新型コロナ関連倒産42件）で最も高く、以下、「食堂，レストラン」が53.5％（同30件）、「専門料理店」が50.5％（同49件）と続く。
【原因別】『不況型』倒産の構成比が9割超
原因別の最多は、「販売不振」の290件（前年同期比22.2％減）だった。前年同期から増加したのは、「事業外の失敗」の3件（同200.0％増）と、「既往のシワ寄せ」の18件（同12.5％増）だった。
『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は308件（同20.8％減）で、飲食業倒産に占める構成比は91.1％（前年同期89.2％）にのぼった。コロナ禍での業績悪化により、事業を断念した飲食業者が多かった。
【負債額別】「5億円以上10億円未満」が唯一増加
負債額別では、唯一、「5億円以上10億円未満」が6件（前年同期比50.0％増、前年同期4件）と、増加した。コロナ関連支援が奏功し飲食業倒産が抑制されるなか、中堅規模の事業者においては支援策とのミスマッチもあったようだ。
最多は、「1千万円以上5千万円未満」の250件（前年同期比24.6％減、構成比73.9％）で、飲食業倒産の7割以上を占め、体力の乏しい小・零細企業を中心に厳しい業況が続いている。
「10億円以上」は1件（前年同期比66.6％減、前年同期3件）にとどまった。
都道府県別 増加15、減少25、同数7
都道府県別では、増加が15県、減少が25都道府県、同数が7府県だった。増加したのは、青森2→3件、岩手0→3件、山形0→3件、茨城3→6件、栃木6→11件、三重1→2件、富山5→7件、石川4→6件、福井1→2件、兵庫26→37件、島根1→2件、山口7→8件、高知1→4件、佐賀0→1件、長崎2→3件の15県。
地区別では、東北が前年同期比11.1％増（9→10件）、北陸が同50.0％増（10→15件）、四国が同11.1％増（9→10件）で3地区で増加した。
出典元： (株)東京商工リサーチ
構成／こじへい
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