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贈与税の申告方法
(出典) photo-ac.com
贈与税が発生したときは税務署への申告が必要です。延滞税を課されないためにも、申告を行う期限や必要な書類を把握しておきましょう。
税務署へ期限内に申告
贈与税の申告義務があるのは贈与を受けた人です。贈与税はその年の12月31日までに受けた贈与に対して課税されるため、申告を行うのは贈与があった翌年になります。
2月1日から3月15日までが申告期限なので、忘れないように早めの準備が必要です。
申告をする際に必要な書類は『贈与税申告書』で、税務署の窓口や国税庁の下記『［手続名］贈与税の申告手続』から入手できます。
申告書を作成したら贈与契約書のコピーとともに、税務署の窓口に提出しましょう。書類を郵送する方法だけでなく、下記『贈与税の申告』のページにある案内から、e-Taxでのオンライン申告も可能です。
贈与税の申告に必要な書類
贈与税の申告を行う際は、利用した制度によって必要となる書類が異なります。贈与税申告書の他、どの制度にも共通する必要書類は以下の通りです。
- マイナンバーカード（ない場合はマイナンバーが確認できるものと身元証明書類）
- 贈与された財産の価格を証明する書類
相続時精算課税を選択する際は、『相続時精算課税選択届出書』が必要です。下記のリンクからダウンロードして必要事項を記入しておきましょう。
住宅取得資金の非課税制度を利用する場合は、所得金額が確認できる源泉徴収票と住宅の工事請負契約書の写しをはじめ、住宅に関する契約を確認できる書類が必要です。
非課税の制度を利用するときは、種類にかかわらず受贈者の戸籍謄本が求められます。
親子間の贈与税における気になる疑問
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親子間で贈与が発生するときに、贈与税に関して判断しにくいケースがあります。疑問に思われやすいポイントをクリアにしておくと、実際に贈与されたときの判断に役立つはずです。
不動産の名義変更をした場合は？
親子の共有名義になっている不動産を子の名義に変えた場合は、親名義部分の評価額が110万円を超えていると贈与税がかかります。事前に不動産の評価額を確認しておいた方が安心でしょう。
不動産の贈与は、土地の評価方法が複雑になるため、税理士をはじめとした専門家に相談するのがおすすめです。
節税対策をしたい場合は、不動産を毎年小分けに贈与することで支払う税金を抑えられます。
義実家、養子の考え方は？
義実家から贈与を受けるときは、『直系尊属』はあくまでも両親や祖父母などであり結婚相手の両親は含まれないことに注意が必要です。義母や義夫からの贈与は、受け取る人が20歳以上であっても『一般贈与』に該当します。
直系尊属からであれば、贈与税のかからない生活費や養育費にも、贈与税が課されてしまうのです。
子どもの養育や教育費などを義実家から受け取る場合、配偶者を受贈者とすれば贈与税の課税を避けられます。教育資金の一括贈与も非課税になります。
養子の場合、義実家とは考え方が全く違うため注意が必要です。養子縁組をした子どもと親は正式に『親子』と見なされ、子どもが20歳以上なら特例贈与の税率が適用されます。
血のつながった親子間で適用される制度や特例は、養子縁組の親子でも全て当てはまると考えましょう。
親の法人から贈与されると？
親が会社や公益財団などの法人を経営している場合、法人として子どもへの贈与を行うことも可能です。
贈与税は、個人から個人の贈与に対して課される税金なので、法人から個人への贈与であれば贈与税はかかりません。
ただし、法人からの贈与には贈与税ではなく『所得税』が発生します。金銭や証券・不動産などの財産を受け取ったときは一時所得として課税されるため、確定申告をして正しく税金を支払いましょう。
構成／編集部
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