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親子間の贈与でも贈与税は発生する?しない?

2021.10.13

不動産や現金などの贈与を受けると課される税金が『贈与税』です。親子間の贈与でも、一定の額を超えると贈与税が発生します。申告漏れのないよう自分に納税義務があるのか確認しておきましょう。計算方法や軽減に利用できる制度についても解説します。

親子間で贈与税がかかるケース

親子の間で現金や土地などの財産を贈与したときに、税金が発生するケースがあります。具体的にどのような場合に納付義務が生じるのでしょうか?

年間110万を超える現金の贈与

『贈与税』とは個人から財産をもらったとき、受け取った人に課せられる税金です。

1月1日から12月31日までの贈与額をもとに税額が決まる『暦年課税』において、贈与税がかからない基礎控除額は年間110万円までです。

贈与の額が基礎控除内に収まる場合は、贈与の申告も納税も必要ありません。

しかし、親子間で現金をあげたりもらったりしたとき、1年間で110万円を超えた場合は贈与税が発生します。

年間で110万円超の現金贈与があったときは、税務署への申告が必要です。手渡しすれば贈与が発覚しないと思うかもしれませんが、いずれ税務署からの指摘を受ける可能性があります。

贈与があったにもかかわらず申告を行っていなかったと発覚した場合、『無申告加算税』や『延滞税』が課される点に注意が必要です。

結果的に余分な税金を支払う羽目にならないよう、110万円を超える現金を受け取った際はきちんと申告して贈与税を納めましょう。

参考:No.4402 贈与税がかかる場合|国税庁
参考:No.2024 確定申告を忘れたとき|国税庁

土地、家の贈与や住宅にかかわる援助

親子間で贈与した不動産の評価額が年間110万円を超えたときも、贈与税が発生します。新しく購入して渡した場合でなくても、不動産の名義を子どもに変更した時点で『贈与の発生』と見なされるのです。

住宅ローンや家の購入にかかる借金の返済を親が肩代わりした場合は、援助の額が年間で110万円を超えていれば贈与税がかかります。親にリフォームの金額を一部負担してもらったというケースでも、考え方は同じです。

親子間で住宅にかかわる援助を受けるなら、贈与税が発生する額になるか事前に確認しておきましょう。

名義変更を伴う車の贈与

親が購入した車を子どもがそのまま使用することは珍しくありません。しかし、対価を支払わずに110万円を超える車の名義を変更すると、贈与税の対象となってしまいます。

車の価格が高くなるほど税率が上がるので、無償で車をもらう場合は査定額やインターネット上の売買事例を調べておいた方が安心です。

また、親子だからといって車を相場より大幅に低い値段で売買すると、『みなし贈与』として課税される場合があります。

売買と考えられない値段の場合は、実質的に贈与したのと同じだと考えられるため注意が必要です。

借用や返済の確認が取れない貸し借り

親子の間で金銭の貸し借りを行ったときも、金額があまりに高額で返済が不可能だと思われる場合は贈与と見なされます。家族間での現金のやりとりは、必ずしも返済を前提としていないケースが珍しくありません。

『出世払い』をはじめとした返済が約束されない貸し借りは、実質的な贈与と考えられ贈与税の対象になります。

年間110万円を超える貸し借りを贈与ではないと証明したいのなら、正式な借用書を作成した上で返済期限を決めましょう。通常の借用と同じく利子を設定するのもポイントです。

口座振り込みで返済すると、返した証拠が残り、贈与ではないと証明できます。貸し借りであることや返済の事実が確認できれば、予想外に贈与税を課される心配がありません。

参考:No.4420 親から金銭を借りた場合

贈与税の税率や計算方法

(出典) photo-ac.com

暦年課税で年間110万円を超える贈与を受けた場合、発生する贈与税を計算する必要があります。税率と計算の仕方を押さえておきましょう。

未成年、成年で変わる税率

贈与税の税率を調べる際は、贈与を受け取る『受贈者』が成人しているかが重要です。

直系尊属(両親や祖父母など)から贈与を受けた人が、贈与があった年の1月1日時点で20歳以上の場合は『特例贈与』に該当します。特例贈与に当てはまらない場合は全て『一般贈与』です。

どちらにも受け取った財産の額から基礎控除の110万円を引いた『課税価格』に応じて、税率と控除額が定められています。

親子間の贈与で多くのケースに当てはまるのは特例贈与です。特例贈与の税率と控除額を見てみましょう。

基礎控除後の課税価格 200万円以下 400万円以下 600万円以下 1000万円以下 1500万円以下 3000万円以下 4500万円以下 4500万円超
税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 - 10万円 30万円 90万円 190万円 265万円 415万円 640万円

父母や祖父母からの贈与であっても、受け取る人が未成年であれば一般贈与に該当します。一般贈与の税率・控除額は以下の通りです。

基礎控除後の課税価格 200万円以下 300万円以下 400万円以下 600万円以下 1000万円以下 1500万円以下 3000万円以下 3000万円超
税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 - 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円

一般贈与では、課税価格200万円を超える場合、特例贈与よりも税額が高くなるように設定されています。

参考:No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)

贈与税の計算方法

贈与税の計算式は『課税価格×税率−控除額』で表されます。

『課税価格』とは、実際に税金が課される金額です。贈与された金額から基礎控除額の110万円を引いて算出します。

次に、自分の贈与の種類に当てはまる税率を確認して、課税価格と掛け合わせてから控除額をマイナスしましょう。

税率と同じく、控除額も受け取る側の年齢によって異なっています。贈与された財産の額が大きいほど、税率や控除額も大きくなるのが特徴です。

例えば、40歳の人が実の父(直系尊属)から2000万円分の財産を贈与された場合、課税価格は『2000万円−110万円=1890万円』です。

成人が直系尊属から受ける『特例贈与』に当たり、税率は45%・控除額は265万円となります。納める贈与税の額は『1890万円×0.45−265万円=585万5000円』です。

親子間で贈与税を課されないためには?

(出典) photo-ac.com

現金の贈与や支援を受けても、金額によっては多額の贈与税を取られてしまいます。贈与税を課されない方法はあるのでしょうか?

最初から非課税と定められているケースや、どうすれば節税につながるのかを見ていきましょう。

生活費や教育費に使う場合は非課税

親からの財産を受け取ったとしても、『生活費』や『教育費』として使う金銭であれば贈与税はかかりません。

両親や祖父母には子どもに対する扶養の義務があります。経済的な負担を考慮して、生活のために必要なお金は課税の対象にしないと定めているのです。

学費や結婚・出産・子育てに対してまとまった金額を贈与する場合にも、課税されない制度が用意されています。

ただし、生活費や養育費として贈与されたお金を口座に預金したり、株式などを購入する資金にしたりといった使い方をする場合は例外です。別の目的に使ったと見なされて贈与税がかかるため注意しましょう。

参考:No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税|国税庁
参考:No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税|国税庁

「控除」や「非課税」の制度を活用

贈与税の課税方式は、年間110万円の基礎控除が設けられている暦年課税だけではありません。『相続税精算課税制度』を選択することで、より高額な特別控除を受けることも可能です。

相続税精算課税制度は、贈与者が亡くなった際に、これまでに受けた贈与額と相続により取得した財産などを合計した金額から相続税額を計算し、納税する制度です。

ただし、どちらかの方式を選ぶ必要があるため、両方の控除を併用することはできません。

税金の軽減措置には課税対象から差し引く『控除』以外にも、本来は課税対象でも税金を課さない『非課税制度』もあります。

控除と非課税制度は併用できるので、親子間の贈与で使える制度を理解して節税に生かしましょう。

参考:No.4103 相続時精算課税の選択|国税庁

親子間の贈与で税額を減らせる制度

(出典) photo-ac.com

親子間の贈与で高額な課税を避けるには、具体的にどのような特例や制度を利用できるのでしょうか?使える制度の種類や、適用される要件を確認しておきましょう。

住宅資金贈与の特例

マイホームやマンションを購入するときに利用できるのが『住宅取得資金の特例』という制度です。

住居の新築や購入に関して親からの援助を受ける際に、最大3000万円までは非課税になります。ただし、住宅購入の契約を締結した時期によって、非課税の最大額が変わるのが特徴です。

住宅を取得したときの消費税率によっても非課税最大額に違いがあるため、取得と契約の年度を確認しましょう。

特例の適用を受けるには、贈与を受ける年の1月1日時点で、援助を受ける子どもや孫が20歳以上になっている必要があります。贈与を受ける側の所得が、当年に2000万円以下であることも要件の一つです。

参考:No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税|国税庁

相続時精算課税制度

短期間のうちに高額な現金を贈与したいなら『相続時精算課税制度』が利用できます。最大で累計2500万円の贈与が非課税になる制度です。

ただし、税金を支払う必要がなくなるわけではありません。相続時精算課税制度を利用して贈与された財産には、贈与した親が死亡したときに『相続税』がかかります。

また、一度でも相続時精算課税制度を利用すると、暦年課税の基礎控除110万円は適用されなくなる点に注意が必要です。

贈与の課税制度を選ぶときは、受け取ったり渡したりする額と将来的な出費を考えて決めましょう。

参考:No.4103 相続時精算課税の選択|国税庁

結婚、子育てへの一括贈与

扶養家族が結婚したとき、結婚や子育てのための資金であれば最大1000万円までの一括贈与が非課税になります。適用の要件は贈与を受ける人が『20歳以上50歳未満』であり、前年に1000万円を超える所得を得ていないことです。

適用には、金融機関を通じて『結婚・子育て資金非課税申告書』を税務署に提出する必要があります。結婚や育児にかかわる出費の証明となる領収書も、金融機関に提出しなければなりません。

養育費はもともと課税対象には含まれていませんが、必要なときに小分けにして贈与すると手間がかかります。一度にまとまった金額を贈与しても税金が発生せず、贈与のたびにかかる手間が省けるのが一括贈与のメリットです。

教育資金の一括贈与が非課税になる制度もあります。金融機関で自動的に手続きが行われるため、申告を行わなくてもよいのが便利です。

参考:No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税|国税庁
参考:財産をもらったとき|国税庁

贈与税の申告方法

(出典) photo-ac.com

贈与税が発生したときは税務署への申告が必要です。延滞税を課されないためにも、申告を行う期限や必要な書類を把握しておきましょう。

税務署へ期限内に申告

贈与税の申告義務があるのは贈与を受けた人です。贈与税はその年の12月31日までに受けた贈与に対して課税されるため、申告を行うのは贈与があった翌年になります。

2月1日から3月15日までが申告期限なので、忘れないように早めの準備が必要です。

申告をする際に必要な書類は『贈与税申告書』で、税務署の窓口や国税庁の下記『[手続名]贈与税の申告手続』から入手できます。

申告書を作成したら贈与契約書のコピーとともに、税務署の窓口に提出しましょう。書類を郵送する方法だけでなく、下記『贈与税の申告』のページにある案内から、e-Taxでのオンライン申告も可能です。

[手続名]贈与税の申告手続|国税庁
贈与税の申告|国税庁

贈与税の申告に必要な書類

贈与税の申告を行う際は、利用した制度によって必要となる書類が異なります。贈与税申告書の他、どの制度にも共通する必要書類は以下の通りです。

  • マイナンバーカード(ない場合はマイナンバーが確認できるものと身元証明書類)
  • 贈与された財産の価格を証明する書類

相続時精算課税を選択する際は、『相続時精算課税選択届出書』が必要です。下記のリンクからダウンロードして必要事項を記入しておきましょう。

住宅取得資金の非課税制度を利用する場合は、所得金額が確認できる源泉徴収票と住宅の工事請負契約書の写しをはじめ、住宅に関する契約を確認できる書類が必要です。

非課税の制度を利用するときは、種類にかかわらず受贈者の戸籍謄本が求められます。

相続時精算課税選択届出書の書式

親子間の贈与税における気になる疑問

(出典) photo-ac.com

親子間で贈与が発生するときに、贈与税に関して判断しにくいケースがあります。疑問に思われやすいポイントをクリアにしておくと、実際に贈与されたときの判断に役立つはずです。

不動産の名義変更をした場合は?

親子の共有名義になっている不動産を子の名義に変えた場合は、親名義部分の評価額が110万円を超えていると贈与税がかかります。事前に不動産の評価額を確認しておいた方が安心でしょう。

不動産の贈与は、土地の評価方法が複雑になるため、税理士をはじめとした専門家に相談するのがおすすめです。

節税対策をしたい場合は、不動産を毎年小分けに贈与することで支払う税金を抑えられます。

義実家、養子の考え方は?

義実家から贈与を受けるときは、『直系尊属』はあくまでも両親や祖父母などであり結婚相手の両親は含まれないことに注意が必要です。義母や義夫からの贈与は、受け取る人が20歳以上であっても『一般贈与』に該当します。

直系尊属からであれば、贈与税のかからない生活費や養育費にも、贈与税が課されてしまうのです。

子どもの養育や教育費などを義実家から受け取る場合、配偶者を受贈者とすれば贈与税の課税を避けられます。教育資金の一括贈与も非課税になります。

養子の場合、義実家とは考え方が全く違うため注意が必要です。養子縁組をした子どもと親は正式に『親子』と見なされ、子どもが20歳以上なら特例贈与の税率が適用されます。

血のつながった親子間で適用される制度や特例は、養子縁組の親子でも全て当てはまると考えましょう。

親の法人から贈与されると?

親が会社や公益財団などの法人を経営している場合、法人として子どもへの贈与を行うことも可能です。

贈与税は、個人から個人の贈与に対して課される税金なので、法人から個人への贈与であれば贈与税はかかりません。

ただし、法人からの贈与には贈与税ではなく『所得税』が発生します。金銭や証券・不動産などの財産を受け取ったときは一時所得として課税されるため、確定申告をして正しく税金を支払いましょう。

構成/編集部

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