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退職願はいつまでに提出すればいい?有期雇用の注意点と円満に退社するヒント

2021.09.24

会社を辞めようと思ったとき、迷いがちなのが『退職願をいつまでに出すか』です。法律と就業規則どちらで判断すればよいのかを押さえて、スムーズに退職しましょう。有期雇用契約で働いている場合の注意点や円満退社のコツも紹介します。

退職願はいつまでに出す?

『退職願』とは会社を辞めたいと思ったとき、退職したいという希望を伝えるための書類です。一般的に労働契約解除の通告となる『退職届』よりも前に提出します。

いつまでに退職願を出せばよいか迷ったときの指標になるのが、法律と就業規則です。どちらを優先して提出時期を考えればよいか解説します。

法律上は14日前までに申告  

正社員など雇用期間が決まっていない場合、民法では退職する日の14日前までに申告すればよいとされています。逆に言えば、当日や1週間前に「辞めます」と伝えても、会社は受け入れなくてよいということです。

労働契約解除の申告となる『退職届』は、遅くとも14日前までに提出しなければなりません。円満退社を考えているならその前に退職願を提出しましょう。

会社で従業員が希望する日に退職させられるかどうかも、退職願を出したタイミングで検討されるのが通常です。引き継ぎにはそれなりの時間がかかるため、辞めたい気持ちは早めに伝えたよいでしょう。

また、法律を守っていれば必ず円満に辞められるとは限りません。最終的に退職を届け出るタイミングも職場のルールや状況を確認して、期限までに出せるよう準備が必要です。

参考:民法 第627条1項 | e-Gov法令検索

就業規則に従うのが原則

法律上は14日前までに申告すれば辞められますが、就業規則に定められた期間が違う場合は注意が必要です。引き継ぎや業務への影響を考慮して『1カ月前まで』と決めている企業も多くあります。

就業規則を無視して14日前に申し出ることも可能ですが、あくまでも最終手段と考えましょう。円満に退職したいのであれば、企業のルールである『就業規則』を優先するのが原則です。

就業規則で申告が1カ月前までとされているなら、期限までに退職の確定・退職届の提出ができるように進める必要があります。

退職願は前段階で出す書類に当たるため、協議の時間も考えて提出の時期を逆算しましょう。

有期雇用契約の場合は注意   

(出典) photo-ac.com

無期雇用の場合は会社を辞めたいと思ったとき、期限に従って申し出れば退職できます。しかし、契約社員や有期派遣社員・期間限定の仕事など、有期雇用契約を結んでいる場合は例外です。

基本的な考え方と期間の途中でも辞められるケースを見てみましょう。

原則契約期間中の解除はNG   

一定の雇用期間が決まっている雇用形態の場合、契約期間は働くという合意の元に入社している状況です。やむを得ない事情がない場合、自己都合での途中退職は認められません。

有期雇用では14日前に申し出たからといって退職できるわけではないのです。一方的に契約を途中解除してしまうと、損害賠償を請求される可能性もあります。

契約期間が終わる(または更新時期が来る)まで、会社が労働者を原則解雇できないのも有期雇用の特徴です。何らかの事情で解雇せざるを得ない場合、雇い主は30日前までに解雇予告をしなければなりません。

参考:【Q13○】知って役立つ労働法 働くときに必要な基礎知識|厚生労働省

途中退職が認められるケース

契約期間中でも途中退職が認められるのは、労働者がやむを得ない事情でどうしても働けなくなった場合です。重い病気や大ケガなど本人に起こった問題の他に、使用者側に問題があるケースも該当します。

社内でひどいパワハラを受けている状況などは、従業員の労働が保障されていないと判断される例です。従業員に働く意思があっても働けないという状態は、途中退職の十分な理由になり得ます。

有期雇用契約で働いていて満了が難しいと感じる場合、まず信頼できる上司や人事部・総務部などに相談してみましょう。退職願や退職届といった書類を作る前の方がスムーズです。

円満退職を実現するコツ   

(出典) photo-ac.com

トラブルを起こさず職場を去るには、会社側に負担をかけずに退職までのフローを進めるのがポイントです。円満退社をかなえるコツを二つチェックしておきましょう。

退職を決めたら早めに伝える   

職場を辞めたいと思ったときは、就業規則や法律だけでなく業務状況も判断して早めに退職願を出しましょう。願い出る段階で書類は必須でないため、口頭で相談するだけでも問題ありません。

特に、直属の上司には早い段階で伝えた方が安心です。部署内の調整や引き継ぎ作業に当たる業務負荷の軽減など、スムーズな退職をサポートしてもらえる場合があります。

また、就業規則で1カ月前までと定めていても、ポジションやこなしている業務によっては代わりの人材は見つかるまでに2カ月以上かかるかもしれません。状況を見て柔軟に判断する意識が大切です。

早めに伝えれば互いに安心して残りの期間を過ごせて、退職までの摩擦も減るでしょう。

計画的に引き継ぎを進める   

後任の人が業務を行いやすいよう、引き継ぎの範囲・日程をしっかり計画することも重要です。大事なポイントのまとめ書類やデータとして残しておくと、引き継ぎがスムーズに進みます。

有給休暇が残っている場合は退職願いを早めに出し、引き継ぎ関連の作業がひと通り終わってから消化するのがおすすめです。伝えるのが遅いと引き継ぎがバタバタしてしまい、有休を消化できないケースもあり得ます。

仕事で個人情報が書かれた名刺や社外秘の資料を取り扱っていたりする場合は、扱いに注意しなければなりません。辞めるときに意図せず持ち出さないよう、カバンや個人の端末に機密情報が入っていないかチェックしましょう。

引き留めにあった場合の対応

退職願を提出した段階では辞めると確定していないため、引き留めにあうケースもあります。辞めたいという意思が固いなら、強く言われてもひるまず相手を納得させられる理由を伝えましょう。

家庭のやむを得ない事情やキャリアアップなど、複数の理由を用意してそれぞれ筋が通るようにまとめておくとスムーズです。

このとき、引き留めの態度が気に入らなくても感情的にならずに、論理立てて理由を伝えることを心がけましょう。

給料など待遇への不満を理由にすると「改善するから残らないか」と強引な引き留めにあうかもしれません。相手が踏み込みにくいような事情であれば、受け入れてもらいやすくなります。

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