小学館IDをお持ちの方はこちらから
ログイン
初めてご利用の方
小学館IDにご登録いただくと限定イベントへの参加や読者プレゼントにお申し込み頂くことができます。また、定期にメールマガジンでお気に入りジャンルの最新情報をお届け致します。
新規登録
人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

従業員300名以上の企業におけるDX推進、IT部門担当者の4割以上が「未達成」

2021.08.12

「DX推進とオフショア開発の活用に関する実態調査レポート」

アローサル・テクノロジーは、 従業員301名以上の企業に勤めており、 IT/システム開発部門の管理職を務めている人109名を対象に調査を行なった「DX推進とオフショア開発の活用に関する実態調査レポート」を公開した。

現在、 自社のDX推進を担っているシステム開発部長は約4割

「Q1.あなたは現在、 役割として自社のDX推進を担っていますか。 」 (n=109)と質問したところ、 「はい」が38.5%、 「いいえ」が60.6% という回答となった。

Q1.あなたは現在、 役割として自社のDX推進を担っていますか。

・はい:38.5%
・いいえ:60.6%
・わからない/答えられない:0.9%

自社のDX推進、 4割以上の人が「達成できていない」と回答

「Q2.お勤め先におけるDX推進の達成具合はどの程度だと思いますか。 」 (n=109)と質問したところ、 「全く達成できていない」が10.1%、 「あまり達成できていない」が32.1% という回答となった。

Q2.お勤め先におけるDX推進の達成具合はどの程度だと思いますか。

・全く達成できていない:10.1%
・あまり達成できていない:32.1%
・少し達成できている:52.3%
・完全に達成できている:5.5%

DX進めるにあたっての課題、 「IT人材不足」や「コスト」の他にも、 「大がかりであるため、 何から着手すれば良いかわからない」などの回答

「Q3.お勤め先でDXを進めるにあたり、 課題として感じるものを教えてください。 (複数回答)」 (n=109)と質問したところ、 「DXを推進できるIT人材がいない」が42.2%、 「莫大なコストがかかる」が31.2%、 「大がかりであるため、 何から着手すれば良いかわからない」が14.7% という回答となった。

Q3.お勤め先でDXを進めるにあたり、 課題として感じるものを教えてください。 (複数回答)

・DXを推進できるIT人材がいない:42.2%
・既存のシステムがDXの妨げとなっている:33.0%
・莫大なコストがかかる:31.2%
・経営戦略が不透明:27.5%
・大がかりであるため、 何から着手すれば良いかわからない:14.7%
・課題は一切ない:2.8%
・DXを推進していない:0.0%
・その他:1.8%
・わからない/答えられない:17.4%

他にも「スモールスタートにおけるファーストゴールの設定」や「費用対効果を求めづらい」などがDX推進の課題に「Q4.Q3で回答した以外に、 理由があれば教えてください。 (自由回答)」 (n=109)と質問したところ、 「費用対効果を求めづらい」や「専任対応ができない」 など46の回答を得ることができた。

<自由回答・一部抜粋>

・54歳:スモールスタートにおけるファーストゴールの設定。
・55歳:費用対効果を求めづらい。
・48歳:専任対応ができない。
・48歳:会社の方向性と規模、 予算的に難しい。
・59歳:経営陣の意識が不足。

4人に1人がDXを進める上で「小さなチャレンジが重要」と回答

「Q5.DXを進める上で重要だと思う点を教えてください。 (複数回答)」 (n=109)と質問したところ、 「DX推進人材の確保」が61.5%などのほか、 「コストを抑え、 小さなチャレンジをすること」が26.6% という回答となった。

Q5.DXを進める上で重要だと思う点を教えてください。 (複数回答)

・DX推進人材の確保:61.5%
・経営層の理解:46.8%
・現場社員の理解:39.4%
・予算:34.9%
・試行錯誤の回数:30.3%
・一気に進める推進力:30.3%
・コストを抑え、 小さなチャレンジをすること:26.6%
・わからない/答えられない:7.3%
・その他:1.8%

62.4%の人が、 「自社におけるシステム開発のためのIT人材不足」を実感

「Q6.あなたの会社では、 システム開発のために必要なIT人材は十分にいますか。 」 (n=109)と質問したところ、 「非常に不足している」が18.4%、 「少し不足している」が44.0% という回答となった。

Q6.あなたの会社では、 システム開発のために必要なIT人材は十分にいますか。

・非常に不足している:18.4%
・少し不足している:44.0%
・あまり不足していない:19.3%
・全く不足していない:11.9%
・わからない/答えられない:6.4%

オフショア(海外への業務委託)を行っている企業は約6割

「Q7.あなたの会社では、 現在「オフショア(海外への業務委託)開発」を行なっていますか。 」 (n=109)と質問したところ、 「はい」が60.6%、 「いいえ」が33.9% という回答となった。

Q7.あなたの会社では、 現在「オフショア(海外への業務委託)開発」を行なっていますか。

・はい:60.6%
・いいえ:33.9%
・わからない/答えられない:5.5%

『ポスト・ベトナム』バングラデシュのオフショア開発に約6割が興味

「Q8.あなたは、 人件費は高くないが優秀なIT人材が多く『ポスト・ベトナム』と言われている「バングラデシュでのオフショア開発」に興味はありますか。 」 (n=109)と質問したところ、 「非常に興味がある」が15.6%、 「少し興味がある」が45.0% という回答となった。

Q8.あなたは、 人件費は高くないが優秀なIT人材が多く『ポスト・ベトナム』と言われている「バングラデシュでのオフショア開発」に興味はありますか。

・非常に興味がある:15.6%
・少し興味がある:45.0%
・あまり興味がない:21.1%
・全く興味がない:18.3%

バングラデシュのオフショア開発の魅力、 「人件費が高くない」「優秀な人材が多い」「人材確保が容易」など

「Q9.Q8で「非常に興味がある」「少し興味がある」と回答した人に 「バングラデシュへのオフショア(海外への業務委託)開発」に魅力を感じる部分を教えてください。 (複数回答)」 (n=66)と質問したところ、 「人件費が高くない」が74.2%、 「優秀な人材が多い」が40.9%、 「人材確保が容易」が40.9% という回答となった。

Q9.Q8で「非常に興味がある」「少し興味がある」と回答した方にお聞きします。 「バングラデシュへのオフショア(海外への業務委託)開発」に魅力を感じる部分を教えてください。 (複数回答)

・人件費が高くない:74.2%
・優秀な人材が多い:40.9%
・人材確保が容易:40.9%
・ハングリーで誠実な国民性:27.3%
・その他:6.1%

まとめ

結果として、 現在、 自社のDX推進を担っているシステム開発部長は約4割おり、 4割以上の人が自社のDX推進状況を「まだ達成できていない」と評価していることがわかった。

DXを進めるにあたっての課題としては「DX推進できるIT人材の不足」や「莫大なコスト」、 「大がかりであるため、 何から着手すれば良いかわからない」などが浮き彫りに。 また、 DXを進める上で重要な点として、 4人に1人が「小さなチャレンジ」と回答。

さらに、 62.4%の人が「システム開発のために必要なIT人材が自社に不足している」と回答した中、 「人件費が高くない」や「優秀な人材が多い」などの魅力があり、 『ポスト・ベトナム』と言われる、 バングラデシュのオフショア開発に約6割が興味を示す結果となった。

コロナ禍における業務効率化の要請は高まり、 あらゆるシーンでDXが求められる一方で、 国内のエンジニア不足や開発費の高騰に加え、 DXが大きく捉えられ過ぎる傾向も重なり、 結果DX推進に遅れをとっている企業も多いのではないだろうか。

バングラデシュは国内にIT人材が豊富なことでも知られており、 人件費も抑えられることから、 DXを推進する上で「小さなチャレンジ」をしやすい条件が揃っていると言える。

また、 バングラデシュのIT人材を活用し経済の発展に貢献することは、 バングラデシュの国や人々の生活を豊かにする。 これらの背景により、 バングラデシュIT人材の活用は社会性が高く、 SDGsやESG投資の観点からも注目されている。 様々なメリットがあるバングラデシュのオフショア開発に期待が高まる。

調査概要
調査概要:DX推進とオフショア開発活用に関する実態調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021年6月30日~同年7月1日
有効回答:従業員301名以上の企業に勤めており、 IT/システム開発部門の管理職を務めている人109名
関連情報: https://www.arousal-tech.com/

出典元:アローサル・テクノロジー

構成/DIME編集部

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2021年10月14日(木) 発売

DIME最新号の特別付録は「4WAYポータブルランタン」! 特集は「行列店に学ぶヒットの法則」、「iPhone 13」

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 10401024号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。