DIME MAGAZINE
経営者1,010人に聞く、コロナ禍における自社のひっ迫状況。「このままだと数年後に倒産」と答えた割合は？
どこまでも続く長いトンネル。ワクチン接種が進むものの、一向にコロナ禍が収束する気配はない。このままでは企業体力がもたない……そう考える経営者も多いことだろう。
そんなコロナ禍の経営に関する実態調査がこのほど、ENELL株式会社により、経営者1,010人を対象にして実施された。
自身の会社の経営状況
はじめに「自身の会社の経営状況はどの程度ひっ迫していますか？」と質問したところ、「このままだと数年後には倒産する可能性がある（63.9％）」という回答が最も多く、次いで「このままだと6ヶ月後には倒産する可能性がある（12.4％）」「このままだと1年後には倒産する可能性がある（12.3％）」「このままだと3ヶ月後には倒産する可能性がある（11.4％）」となった。
多くの経営者が、この状況が続けば数年後に倒産に陥る可能性があると危惧しており、3ヶ月後には倒産に陥る可能性があるほど経営がひっ迫している企業も1割を超え、コロナ禍による経済へのダメージは非常に大きいことを物語る結果となった。
コロナ「第5波」で生き残れるか？
次に「東京オリンピック・パラリンピック後に感染拡大の“第5波”が襲ってくることを懸念していますか？」と質問したところ、8割以上が「とても懸念している（53.2％）」「やや懸念している（30.8％）」と回答した。多くの経営者が、オリンピック・パラリンピック後に感染拡大の“第5波”を懸念していることがわかった。
では、もし感染拡大の“第5波”が現実のものとなってしまった場合、自身の会社への影響をどのように見ているのだろうか。
続いて、「感染拡大の“第5波”が現実のものとなった場合、ご自身の会社への悪影響は避けられないと思いますか？」と質問したところ、9割が「はい（90.0％）」と回答した。
最初の質問では、「数年後には倒産する可能性がある」と回答した方が6割を超えていたが、“第5波”が現実のものとなってしまった場合、多くの企業が、数年後ではなく1年後、あるいは数ヶ月後に倒産に陥るリスクが生じてくるといえそうだ。
新規事業の是非と参入にあたってのポイント
コロナ禍によって経営が弱体化している企業にとって、従来の事業だけでは現状を打破するのが非常に難しいのかもしれない。では、経営者の方々は、現状を打破するために新規事業への参入を視野に入れているのだろうか。
そこで、「現在の経営状況を打破するには新規事業への参入が必要だと思いますか？」と質問したところ、7割以上が「とてもそう思う（30.1％）』『ややそう思う（41.2％）」と回答した。多くの経営者が、現状を打破するには新規事業への参入が必要だと考えているようだ。
さらに、「新規事業への参入を検討する場合のポイントを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、「今後の成長が見込める分野（51.2％）」という回答が最も多く、以降「長期で取り組める分野（37.1％）」「収益性が高い（34.3％）」「競合が少ない（競争優位性が高い）（27.5％）」「在庫リスクが低い（24.9％）』『ランニングコストが低い（24.2％）」と続いた。
コロナ禍は収束するどころか、感染拡大の第5波が懸念されているほど現在も猛威を奮っている。これからの時代を見据えて、成長が見込める分野、長期で取り組める分野が参入を検討する上でのポイントとなっているようだ。
また、当然ながら、弱体化した経営を強靭化していくには収益性の高さや競争優位性の高さが、さらには、現状を踏まえ、在庫リスクが低いことや、ランニングコストが低いことも非常に重要な要素のようだ。
アップセル？クロスセル？新規顧客獲得？会社にとって有益な商材とは
「新規事業に参入する場合、どのようにアプローチできる商材に魅力を感じますか？」と質問したところ、「新規顧客の獲得に繋がる商材（34.8％）」という回答が最も多く、以降「既存顧客と新規顧客の双方にアプローチできる商材（25.3％）」「既存顧客へ新たなサービスが提供できる商材（クロスセル）（21.6％）」「既存顧客へより上位サービスが提供できる商材（アップセル）（18.3％）」と続いた。
既存顧客ももちろん重要だが、新規顧客の獲得に繋がる事業に魅力を感じる経営者が多い傾向が見られた。
加えて「どのような商材であればそれが可能となりますか？」と自由回答形式で質問したところ、以下のような回答が寄せられた。
●新規顧客の獲得に繋がる商材
・顧客の認識がまだ浸透していない新分野の商材（50代／男性／宮城県）
・既存の商材の枠組みを超えた、顧客を驚かせるような物（50代／男性／埼玉県）
・コロナ禍生活に合った生活環境で必要とされる分野（50代／男性／北海道）
・高付加価値の承認性が高い商材（50代／男性／静岡県）
●既存顧客と新規顧客の双方にアプローチできる商材
・防災関連（40代／男性／徳島県）
・固定観念が覆るようなもの（40代／男性／奈良県）
・年齢の高い方にもアプローチできる商材（50代／女性／愛知県）
・環境関連製品（50代／男性／埼玉県）
●既存顧客へ新たなサービスが提供できる商材（クロスセル）
・顧客への付加価値的なサービス（40代／男性／東京都）
・既存の商品で解決できていないものを実現する製品（40代／男性／埼玉県）
・分かりやすく誰でも必要とされるもの（50代／男性／鹿児島県）
●既存顧客へより上位サービスが提供できる商材（アップセル）
・実用性が高く今あるものの上位互換として使えるもの（30代／男性／福岡県）
・より本質に近く、未来に残せる価値のあるもの（40代／男性／愛知県）
・生きる上で絶対に必要なサービス（40代／男性／沖縄県）
既成概念や固定観念を覆すような新たな商材や、Withコロナのこれからの時代に必要不可欠な商材であれば、ターゲットとする顧客へのアプローチが可能と捉えている経営者が多いようだ。
SDGs関連事業・災害対策関連事業の見通し
「SDGs推進に繋がる商材は今後成長していくと思いますか？」と質問したところ、7割以上が「著しく成長していくと思う（18.0％）」「ある程度成長していくと思う（57.0％）」と回答した。多くの経営者が、SDGs推進に繋がる商材の成長性を高く見ているようだ。
また「地震や豪雨などの“災害大国”日本における災害対策関連事業は、今後より重要度が増していくと思いますか？」と質問したところ、実に9割近くが「とてもそう思う（39.9％）」「ややそう思う（47.0％）」と回答した。
最後に「会社の経営再建や成長のために、SDGs関連・災害対策関連事業に取り組みたいと思いますか？」と質問したところ、7割近くの方が「とてもそう思う（20.1％）」「ややそう思う（48.1％）」と回答した。SDGs関連事業・災害対策関連事業に活路を見出したいという経営者は多いようだ。
＜調査概要＞
【調査期間】2021年7月9日（金）～2021年7月10日（土）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,010人
【調査対象】コロナ禍によって事業がマイナスの影響を受けた企業の経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
出典元：ENELL株式会社
構成／こじへい
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