お酒にかかる税金「酒税」とはいつから始まった制度なのか？

酒税改革により、2020年から3段階で酒税が変更されることになっています。酒税の知識を身に付けておけば、お酒の価格の変動に関し、より興味を持てるようになるでしょう。酒税の歴史や酒税改革の概要を解説します。

お酒にかかる税金は2種類

お酒に課される税金は、酒税と消費税の2種類です。それぞれの基礎知識を理解しておきましょう。

酒税

酒税とは、酒税法上の『酒類』を消費する際にかかる税金です。消費税と同様、消費者が納税事業者に支払う間接税に分類されます。

酒類は、原料や製造方法の違いにより、4種類に区別されています。『発泡性酒類（ビールや発泡酒）』『醸造酒類（清酒や果実酒）』『蒸留酒類（ウイスキーやスピリッツ）』『混成酒類（みりんやリキュール）』の4種類です。

四つの大分類はさらに細分化され、全部で17品目に分かれます。17品目のそれぞれに定められた税率を適用し、酒税を計算するのが原則です。

酒類の数量を基準とする従量課税方式が採用されている点も特徴です。他の税制度と比べ、より複雑な計算を求められます。

参考：お酒に関する情報｜国税庁

参考：酒税｜国税庁

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消費税

2019年10月に、消費税率は8％から10％に引き上げられました。ただし、一部の商品は軽減税率が適用され、8％に据え置かれています。

軽減税率の対象となるものは、『酒類・外食以外の飲食料品』『定期購読で購入する新聞』の二つです。酒類に該当するお酒は消費税率10％が適用されます。

酒税法では、酒類を『アルコール分1度以上の飲料』と定めています。ノンアルコール飲料など、アルコール度数が1％未満の飲料は、酒類に該当しないため消費税率は8％です。

一方、ビール風飲料など酒類に該当しないような印象を与えるものでも、アルコール度数が1％以上なら消費税率は10％となります。

知ってる？「消費税」が導入された経緯と税率変遷の歴史

酒税はいつからあるの？

(出典) photo-ac.com

日本の酒税の歴史は古く、税収が大きな財源となっていた時期もあります。どのような変遷をたどってきたのか、酒税の歴史を見ていきましょう。

始まりは鎌倉・室町時代の「壺銭」

酒税の歴史は、鎌倉時代や室町時代に幕府が徴収していた『壺銭（つぼせん）』が最初とされています。酒壷の数を基準としていたことから、壺銭と名づけられています。

鎌倉幕府は、民衆が酒を飲んで堕落することを恐れ、当初は酒の販売禁止令を出していました。しかし、年貢以外の収入減を確保したかった公家の意向もあり、酒麹売業者から酒税を徴収し始めています。

その後は酒造業者からも酒税を徴収するようになり、室町時代になると酒税は最も重要な財源と位置づけられます。酒造業は手工業などと比べ段違いに規模が大きく、利益も大きかったためです。室町幕府は、京都や周辺の酒屋から毎月壺銭を徴収していました。

江戸時代には「酒株」制度を導入

江戸時代になると、幕府は『酒株』と呼ばれる制度を導入します。酒株とは、酒造業の営業許可のようなものです。一定の保証金を納めて酒株を取得すれば、誰でも酒造業を開始できるようになりました。

酒税に関しては、酒造業者から『酒運上（さけうんじょう）』や『冥加金（みょうがきん）』と呼ばれる営業税を徴収するようになります。

酒運上は、売価の5割もの税金を徴収していた酒税制度です。江戸幕府も酒税を重要な財源と位置づけていたことが分かります。

明治以降は戦争の軍費調達にされた過去も

明治時代に入ると酒株が廃止され、明治政府により酒税制度の整備が進められました。明治時代初期の歳入のメインは地租でしたが、日清戦争や日露戦争の軍費調達のために酒税がターゲットとなります。

この頃の酒税は造石税と呼ばれ、酒造りが終わったタイミングで課税される仕組みでした。売上に関係なく、お酒を造るだけで酒税がかかっていたのです。

1901（明治34）年に麦酒税法（ビール税）が制定されると、国の歳入に占める酒税の割合は地租を上回り、税収第1位の税目となりました。38（昭和13）年に酒類販売業が免許制度となり、44（昭和19）年に造石税が廃止され、53（昭和28）年の現行法となる酒税法の制定をへて現在に至ります。

参考：酒税が国を支えた時代｜租税史料特別展示｜税務大学校｜国税庁

酒税改革で価格はどう変動する？

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2018年の酒税法改正により、酒税は20年から26年の間に3段階で変更されることになっています。どのように変動するのかをチェックしておきましょう。

ビールや発泡酒、第三のビールが一本化

発泡性酒類は、現在『ビール』『発泡酒』『新ジャンル』の3種類に分類されています。新ジャンルとは、第三のビールと呼ばれている種類が主となる酒類です。

3種類の税率は、2020年10月・23年10月・26年10月にそれぞれ変更され、最終的に統一されます。新ジャンルと発泡酒は税率が引き上げられていき、ビールの税率は下がっていく形です。

税率の変更に合わせて、それぞれの価格も変動します。3種類のうち変動差の大きいビールと新ジャンルに関しては、価格にも影響を与えると予想されています。

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日本酒やワインも税率が統一される

清酒と果実酒に分類される醸造酒類も、税率が20年10月と23年10月に変わり、最終的に統一されます。

清酒はこれまでより税率が下がり、果実酒は税率が上がる形です。日本酒の価格は安くなり、ワインは高くなることが予想されます。

また、品目の区分も変更されます。これまで醸造酒類は清酒と果実酒に分類されていましたが、23年の税率の統一に合わせて、清酒と果実酒のいずれも醸造酒類として一本化となります。

参考：酒税に関する資料 : 財務省

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構成／編集部