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リードリクルーターに直撃取材!転職先として「デジタル庁」はありか?

2021.07.10

日本政府のDX化の“舵取り役”になるデジタル庁がいよいよ2021年9月1日に発足する。これを機に行政システムのDXが加速しそうだ。

発足に向けて、2021年1月から始まった民間からの中途採用もいよいよ大詰めに。2021年7月6日から始まった第4回目の採用公募を逃すと、立ち上げメンバーとしては参画できなくなる。

貴重な経験を積める期待からか、過去の募集ではどの職種にも多数の人が殺到し、人事担当者から嬉しい悲鳴が上がったという。果たして転職先として魅力的なのか? 求める人物像は? 働き方は柔軟なのか?……疑問が尽きない。

そこで本稿では、デジタル庁のリードリクルーターとして採用業務に携わる斉藤正樹さんに話を聞き、応募を迷う@DIMEの読者の皆さんが、判断材料とできるように情報をまとめた。

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 人事採用担当 リードリクルーター斉藤正樹さん
2021年4月から現職。民間人材として2021年1月の第1回目の採用公募で採用されたうちの1人。民間企業で約10年間採用業務に携わった経験をもとに、2019年にはHRTech(人事×テクノロジー)関連の会社を設立。組織作りの豊富な経験を活かすべくデジタル庁のリードリクルーターとして手腕を振るっている。

https://www.digital.go.jp/recruit/career#jobより)
デジタル庁の採用情報は、@DIME読者の皆さんも、何かしらのメディアで見たことがあるはず。デジタル化に必要な、システムアーキテクトやデータエンジニア、脆弱性診断士などの職種が並ぶ。基本的に週3日の勤務なので、フルタイムで働きづらい人にも門戸が開かれている。

給与体系は「公務員」水準だが、個人の貢献をきちんと評価

やはり給与体系が一番気になるところだろう。当然だが、デジタル庁の職員は公務員となるので、給与体系もそれに準じる形式となる。そのため給与などは公表されていないが、スキルがあっても大手外資系IT企業のような超高収入を得られるわけではない。だが、旧態依然とした年功序列賃金かというとそういうわけでもないのだ。

「デジタル庁では貢献した人物をきちんと評価する、柔軟な体系にできるよう検討しているところです。公務員であることに変わりありませんが、勤務年次に関わらず、職責や専門スキルを評価する制度の整備や、IT業界の報酬水準を考慮した待遇を実現しようと努力しています」(斉藤さん)

組織発足時までに、これらの体系が決定となるので詳しいことは聞けなかったが、民間のIT企業のように職責と専門性をきちんと評価することに前向きである姿勢は十分読み取れた。常勤職員も一部募集しているが、勤務形態は主に非常勤公務員となり、労働時間は週2もしくは週3日のフルタイム勤務など職種によって変わる。副業や兼業も認められている。

様々な行政組織とのコミュニケーションが必須

――デジタル庁で活躍できる人材のイメージを教えて下さい

「あらゆる省庁や地方公共団体、データ連携する民間企業をも含めた調整力がまず必須です。その上で外交的で人間力がある人が活躍できると思います」(斉藤さん)

日本には総務省や財務省などの中央組織のほか、地方公共団体が2000程ある。また、斉藤さんによれば霞が関には1000以上のデジタル化プロジェクトが動いているという。

「デジタル化を担う業務区分は様々です。『ガバメントクラウド』と呼ばれるプラットフォーム作りや、教育系、健康医療福祉系、会計系……様々な省庁が所管し、利用する様々な

業務を担当します」

旧態依然の慣習にならった手続きを求める人から、効率化・合理化できるものは何でも来いな人まで、あらゆる利害関係者とうまく調整する能力が求められている。

逆に言えば、民間企業とは組織構造もITシステムも異なる環境で、国や地方の様々なデジタル化プロジェクトに携われることは、稀有な経験になることだろう。

「採用活動には苦慮するかもと覚悟していました。しかし、実際に活動をしてみると興味を持つ人が多く驚いています。私が採用された第1期では、35人の採用に対して1432人も応募がありましたし、毎回注目度は高いです」

給与が少なくなってでも経験を積みたいという人が多いのだろうか。倍率が高く狭き門となりそうだが、挑戦してみる価値は高いに違いない。

■ガバメントクラウドのイメージ

引用元:地方自治体によるガバメントクラウドの活用について(案)/内閣官房
インターネットを通じて複数の地方自治体が利用できる共通の情報システムの総称のこと。行政の基幹業務を全てオンラインで行える仕組みはまさに行政のデジタル化だ。

働き方や職場の雰囲気は?

――斉藤さん自身も民間からの採用と聞きましたが、入庁して実際に働いてみてのギャップを教えてください

「世間一般で言われている公務員のイメージと、実際の公務員は違うなと思いました。調整力に長けている人が非常に多く、法律草案や国会の答弁書などの文書作成経験が豊富なので、日本語の使い方が上手い。一緒に仕事ができて私もかなりレベルアップしました」

――働き方は、やはり朝から定時出勤・定時退社する「ザ・公務員」ですか?

「そんなことはありません。規定時間の勤務は当然必要ですが、デジタル庁の場合は出勤~退勤までの勤務時間『枠』が選べますし、仕事の内容によってリモートワークも可能です。中には週1回しか出庁しない人もいます。それこそ成果を出せるのであれば柔軟に働けると思います」

――組織構造はもう出来上がっていますが、雰囲気は官僚的ですか?

「これも違います。ベンチャー企業のような雰囲気で、実は、誰が情報を持っているか、承認権限があるかなどがハッキリ決まっていません。課題を自発的に見つけて、フットワーク軽く動ける人が活躍するような雰囲気です。むしろ官僚的じゃないと嫌な人は居心地が悪いかもしれませんね」

組織発足前によくある特有の慌ただしさを感じる一方、あまり報道されたり紹介されたりしない、公務員の優秀さが味わえそうだ。大企業以上に多様性に富む環境で仕事をしたい人にはうってつけかも。

■デジタル庁の組織体制

引用元:デジタル庁
4つのグループに配属された職員が、横断的に組織されるプロジェクトのメンバーとしてアサインされる。

目指すのは、リボルビングドア(回転扉)のように専門家が流動的に出入りする職場

「私もそうですが、今回採用される人材はデジタル庁、ひいては公務員として骨を埋める覚悟は不要です。ITの専門家として、デジタル庁で課題を解決し実績を上げて、さらなる高みを目指して欲しいと思っています」

デパート出入り口の回転扉を通るように、専門家人材が官民を行ったり来たりすることが重要だと平井卓也デジタル改革担当大臣も述べている。

外部、すなわち民の声がもっと政策に反映されやすくなり、官の経験者が得た知見から、より良いデジタルソリューションが民で生み出されやすくなると一石二鳥。人事関連の用語では「リボルビングドア」と呼ばれている仕組みでもある。

候補者の中には入庁したらずっと公務員なのか?と悩む人もいるかもしれないが、数年だけデジタル庁で能力を発揮して課題解決しつつ、レアで刺激的な経験が積める。と考えれば足が向きやすいはず。デジタル化の専門人材として経験を積める貴重なチャンスを是非活用してもらいたい。

取材・文/久我吉史

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